中小企業でも取り組める!DXで実現する働き方改革

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中小企業でも取り組める!DXで実現する働き方改革

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ビジネスのデジタル化が進む中、企業にとって欠かせないキーワードであるDX。市場での競争で優位に立つだけでなく、働き方改革を進めるためにもDXの考え方は有効です。積極的に推進している会社こそあれ、DXの意味やその活用法を具体的にイメージできていない方もいるのではないでしょうか。そこで今回は、DXの基礎知識と、DXが働き方改革においてどのような意義を持つのか解説。DXによる働き方改革を実現している中小から大手企業の事例も含めて、わかりやすく解説します。

DX(デジタルトランスフォーメーション)とは?

DXとは、デジタルトランスフォーメーション(Digital transformation)の略。経済産業省が発表した「『DX 推進指標』とそのガイダンス」」によると、DXは、「デジタル化に対応するために、企業がビジネスモデルや組織、企業文化を変革していく取り組みのこと。簡単にいうと、デジタル技術の活用による業務の変革」と定義されています。企業が、市場環境のデジタル化に対応するために、ビジネスモデルや業務、社内制度などを変革していく取り組みのことを指します。

経済産業省のDX推進ガイドラインとは

経済産業省は、日本のDXを推進するために「DX推進ガイドライン」を発表。DXを進める上での基盤となるITシステムを構築するために経営者がおさえておくべきことや、取締役会や株主が企業のDXの取り組みについてチェックするという目的で、作成されました。

世界のさまざまな産業でデジタル技術を使ったビジネスが活性化する中、経済産業省は、多くの日本企業が競争力強化のための変革に踏み切れていないという課題を提言しています。「デジタルトランスフォーメーションに向けた研究会」の内容などを受け、DX実行上の課題となるITシステムの導入や運用について、ガイドラインをまとめました。

DX推進ガイドラインは、「DX推進のための経営のあり方、仕組み」と、「DXを実現する上で基盤となるITシステムの構築」というふたつのパートで構成されています。その内容は、次のとおりです。

【DX 推進のための経営のあり方、仕組み】

①経営戦略・ビジョンの提示
②経営トップのコミットメント
③DX推進のための体制整備
④投資等の意思決定のあり方
⑤DX により実現すべきもの:スピーディーな変化への対応力

【DXを実現する上で基盤となるITシステムの構築】

体制・仕組み
①全社ITシステム構築のための体制構築
②全社ITシステム構築に向けたガバナンス
③事業部門のオーナーシップと要件定義能力

実行プロセス
①IT資産の分析・評価
②IT資産の仕分けとプランニング
③刷新後のITシステム:変化への追従能力

「DX推進のための経営のあり方、仕組み」では、DXによって生み出したい価値や新しいビジネスモデルについてのビジョンの明示、経営トップの強いコミットメントなど、DX推進に欠かせない経営面で必要な取り組みについて、チェック項目で解説。「DXを実現する上で基盤となるITシステムの構築」では、ITシステムの体制や仕組み作りと実行プロセスに分けて、各ステップでのチェック項目を示しています。それぞれの項目における先行事例や失敗ケースも交えて解説されたガイドラインです。

DXと働き方改革の関係は?

DXは、デジタル化が進まない日本の課題を克服し、デジタル技術の活用によって経済の活性化を図るという目的で推進されています。一方、デジタル化によって生産性を上げて働きやすい環境を作ることも、DXの意義のひとつです。次のような働き方改革に関する主要なテーマも、DXが深く関連しています。

IT活用による業務効率化

電子承認システムや電子契約システムなど、ITツールの活用が進むことで業務が効率化します。紙の資料を使って行われていた業務の非効率が見直され、ひとつひとつの業務フローの時短が実現。紙の書類の出力や郵送も不要になるため、出社を余儀なくされる業務が減り、場所を選ばない働き方も実現します。

テレワークの推進

社員1人につき1台のモバイル端末の支給が一般化し、オンライン会議ツールや電子承認ツールなど、場所や時間を選ばない仕事をサポートするシステムが普及。オンラインによる商談やオンライン上での契約書締結などリモートでもビジネスが進む仕組みが実現し、在宅勤務を含むテレワークが広がっています。

RPAの活用による労働時間削減

RPAとは、ソフトウェアに組み込まれたロボットが業務を代行する仕組みのこと。RPAによって入力や集計などの定型的な作業が自動化できるため、処理時間の短縮や、人の業務負担の軽減が実現します。社員が、クリエイティブな仕事や戦略立案、経営判断など、人にしかできない業務に集中できるため、会社全体の生産性向上も期待できます。

RPAの導入事例について詳しくはこちら

【2020年版】RPAの導入事例12選 業界別・職種別に徹底解説!

働き方改革を実現したDXの事例

では、実際にDXによって企業の働き方改革はどのように実現できるのでしょうか。デジタル活用によって生産性向上や労働時間削減を実現した事例をご紹介します。

スーツの採寸データ入力時間を大幅短縮

オーダーメイドスーツを提供する株式会社FABRIC TOKYOでは、AI活用で生産性向上を実現しています。FABRIC TOKYOのサービスの特長は、店舗で採寸したデータをもとにオンラインでスーツがオーダーできること。以前は、顧客を採寸する際に伝票に手書きしたメモを、店舗スタッフが手でシステムに入力していました。

そこで、伝票のスキャンによって文字を読み取り、採寸データをクラウド上に保存するAIを導入。月間数千件、1件あたり13~15分かかっていたデータ入力時間が1件あたり2分に短縮され、月間180時間の労働時間削減が実現しました。

名刺管理ツールで自治体職員の働き方が変化

福岡県の北九州市役所では、職員の働き方を変えるために名刺管理ツールを導入しました。各部署が持つ名刺を、相手と出会った経緯ややりとりなどの情報も含めて他部署と共有できるようになり、横の連携が活性化。情報の検索性やコミュニケーションの質が向上し、生産性がアップしました。訪問リストの作成時間も、ツールの活用によって5分の1に短縮され業務時間が短縮。職員が、付加価値を生む仕事に時間を割けるようになりました。

RPA導入で34万時間の削減を実現

物流企業の日本通運は、生産性向上と働き方改革を進めるためデジタル化を強化しています。2018年からRPAを導入し、約1年で、複数の機器の制御と操作を行えるロボットなど、合計100台が稼働する体制を構築。年間6万時間以上の削減を実現しました。

2020年3月時点では、125の業務をロボットで自動化。34万時間の削減効果をあげています。また、IT中期経営計画として、2021年度末までに100万時間を削減する目標を設定。新しいRPA活用施策の検討を進めています。

受発注にRPAを活用して人材不足を解決

のぼり旗などの布製品を中心に販促物の企画・製造を行う、岡山市ののぼり屋工房株式会社。社員の異動による欠員の発生によって、必要な業務に充てる人材がいないことが課題でした。欠員が出た業務は、自社製品の受発注管理。見積システムから基幹システムへの入力などが必要で、1日5時間分の作業が発生していました。

求人に対しても応募がなかったことから、代替としてRPAを導入。人の手で対応していた業務のうち、3~4時間分の処理が可能になり、効率化が実現しました。閑散期と繁忙期の間での業務調整力も高まり、効果的に従業員を配置できるようになりました。

中小企業の働き方改革を進めるDX

ご紹介したように、DXには必ずしも、大規模なシステムの置き換えが必要なわけではありません。ひとつの単純作業をロボットに置き換える、業務が滞るステップにITツールをひとつ導入するだけでも、デジタル化による働き方改革が前進します。非効率を生んでいる業務をデジタル化の観点から見直してみることが、働き方を変えるためには不可欠です。DXを大掛かりなことだと捉えず、事例を参考にして、まずは自社にとって実現可能な取り組みを、ひとつずつ探してみてはいかがでしょうか。

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参考・出典

デジタルトランスフォーメーションとは?デジタルとリアルの融合に繋がるヒント | 中小企業応援サイト | RICOH
「DX 推進指標」とそのガイダンス│ 経済産業省
デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン(DX推進ガイドライン)を取りまとめました │ METI/経済産業省
デジタルトランスフォーメーションに向けた研究会│ METI/経済産業省
「AIで残業がなくなった」月間180時間の労働時間を削減したAI導入事例が美しすぎる | Ledge.ai
ICTを率先して導入することで市全体の生産性向上を後押しする (北九州市役所)| 導入事例 | Sansan
導入事例:日本通運株式会社様 | UiPath

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