2019年の働き方改革は!?海外の働き方10のトレンド!

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2018年は、働き方改革が議論から実行に移った年でした。業務時間や残業の見直し、多様なワークスタイルといった働き方も、徐々に企業で実践されつつあります。

2019年はどのように働き方が変わっていくでしょうか?参考として海外の働き方10のトレンドを見てみましょう。

本記事は世界的な人材会社HEYSの”10 talent trends for 2019“を元に作成しました。

2019年の世界の働き方のトレンド

仕事の自動化に「人間らしさ」が必要になる

2018年は仕事の自動化やRPAが報じられ、「自分の仕事はロボットに取られてなくなってしまうのではないか?」と不安に感じた人が多くいたのではないでしょうか?

ご心配なく。2019年には「ロボットや自動化をどのように自分の仕事に活用すればよいか?」という質問に代わるでしょう。

米・自動車会社テスラのイーロン・マスク氏は、物議を呼んだ新しい電気自動車「Model 3 」の生産遅れについて、Twitterでこんなコメントをしています。「テスラでは行き過ぎた自動化が失敗してしまった。人間らしさを過小評価してしまっていた」

企業や組織は行き過ぎた自動化による失敗について学びつつあり、2019年にはもっと効果的で、倫理的にも正しく、付加価値の高い自動化の方法について考えるようになるでしょう。

つまり、「人間らしい自動化」が求められるようになるのです。従業員は単なる生産性の向上以上の付加価値を得られるように、自動化の技術を活用していくでしょう。

人がAI変革の管理をするようになる

企業や組織は、ロボットやAIによる業務の効率化や変革を管理するために、人の力を使うようになるでしょう。ロボットやAIによる仕事の自動化は合理的ではあるのですが、しばしば現実的な制約やモラル、安全性を見逃しがちだからです。

ロボットやAIが自分の仕事を奪ってしまい、生活を脅かすのではないかと恐れる人たちに対して、変化を受け入れられるようにするのも人間の大切な管理業務です。

AIやロボットは働いている人の仕事を助け、仕事を効率的にすることで、働く人間のキャリアや市場価値を高めるということが、人々にきちんと受け入れられるようにすることが求められています。

デジタルトレーニングが広く活用される

ウォルマートのような大企業は、すでにデジタルによる従業員のスキル強化、すなわちデジタルトレーニングに投資を始めています。 2019年 は、従業員が自律的、継続的に学習することができるデジタルトレーニングが広く活用されるようになるでしょう。

すでに働いている従業員のスキルを強化することによって、企業や組織は常に必要となる新たなスキルを持つ従業員を社内で得ることができるようになります。

デジタルトレーニングの実施は、従業員にとっても常に新たなスキルを身につけられ、やりがい・働きがいのある職場環境を得られることになるので、離職率を引き下げる効果があるでしょう。

英・人材紹介会社ヘイズがニュージランドで実施した調査では、62%の従業員が仕事を続けながら、自ら学習し、能力を開発することを望んでいました。これは従業員が職場について求める要素として、1位の「柔軟な働き方」、2位の「キャリア向上」に続き、3番目に重視される要素でもあります。

ビッグデータはさらにビッグになる!

もはやビッグデータは大企業だけのものではなくなりました。クラウドなどの「データを持たない」技術によって、企業や組織の規模に関係なくビッグデータを活用することができるようになってきています。すべての規模の企業や組織が、知見を得るためにビッグデータを使うようになるでしょう。

2019年は、IoTやこれまで活用することが難しかった雑多で増え続けるデータより、有用な情報を得て活用することができる人材が脚光を浴びるようになるでしょう。同時に、データ保護やプライバシーに詳しい人材についても大きな需要があります。

チャットボットの魅力が従業員の印象を左右する!?

2019年は、採用活動の候補者とのコミュニケーションにAIが活用される場面が増えるでしょう。しかし企業や組織は、こういったコミュニケーションが相手に与える印象について調査し、注意を払わなければいけません。

AIの発展により、企業や組織は採用の初期段階の候補者からの申込みや問い合わせへの対応を、これまでよりもはるかに候補者個人に合わせた形で、自動的に行うことができるようになっています。

こうした自動化により、人事担当のマネージャーは型通りの仕事から開放され、より付加価値の高い仕事に取り組むことができるようになりますが、企業や組織はこれらが相手に与える印象について注意する必要があります。

もし、自動的な応答が応募者に対して型通りのコミュニケーションしかできず、冷たい印象を与えてしまうと、その会社に対する印象は下がってしまいます。

そんな場合には予め候補者に対して、人ではなくロボットが対応していることを伝える必要があるかもしれません。

多様性もまた、多様になっていく

多様な人材や働き方、労働環境を活用することによる利益はより広く理解されるようになってきていますが、2019年には、さらなる利益を求めてより多くの企業や組織がこの変化を加速するであろう、と多くの調査が示しています。

注目点は多様性のさらなる多様化に移っています。身体障がい者、LGBTIQ+、そしてより高年齢の人々も、多様な人材活用の対象としてとして含まれるようになるでしょう。

柔軟な働き方を提供できなければ人材が流出する

毎日9時から5時間まで働くプロフェッショナルは、もはやあまりいません。2018年は柔軟な勤務形態 が注目された年でした。ある調査によると、1000人の従業員の内32%が、勤務日数を減らすためなら長時間の労働を受け入れると回答しているのです。

そんな中、ニュージーランドの保険会社が、従業員に対して試験的に週4日勤務を認めたところ、生産性を高めて仕事のストレスを低減することに成功したと発表しました。

2019年にはより多くの従業員たちが、時間的にも場所的にも柔軟な働き方を当たり前のものとして受け入れ始めます。これまでの硬直的な働き方を見直さない企業や組織は、人材の流出や労働条件の見直し要求に直面するようになるでしょう。

人材能力のミスマッチにご注意!

求職者が持つ能力と、採用者が求める能力のミスマッチは次第に大きくなっており、これからも改善される見込みは立っていません。

2019年には、雇用を行う企業や組織が期待する経験を持った人材を労働市場から見つけるのはより難しくなります。この傾向は、ITやエンジニアリング、金融といった専門的なサービス分野において顕著でしょう。

採用を行う側は、より広い幅で人材を採用したり、現在の従業員が辞めないようにする対策が求められます。

組織戦略を変える人材が重視される

雇用者は、深い洞察と幅広い見通しを持って 自らの組織を育てようとしています。技術的な進化や、世界的に早急に進む労働環境の変化を取り込んで、付加価値を高める必要があるからです。

そのため、雇用者は単に専門的な能力を持っていたり、新たな技術を活用できる人材だけではなく、そういった能力や技術を戦略的に組織に取り入れ、活性化できる人材を求めるようになるでしょう。

すべての部門で取引先を管理する能力が求められる

テクノロジーの急激な進化により、これまでの機能別の組織体系は急速に崩れ、一つ一つの部門がそれぞれ自律的に機能できるようになりつつあります。

例えば営業部門が新たな顧客管理システムを導入する場合、これまではシステム部門や管理部門に導入を依頼していましたが、最近は営業部門が自らシステム開発会社と契約して導入するケースが増えています。

このような変化により、これまでのように特定の部門だけではなく、すべての部門で取引先を見つけて管理する強力なスキルを持った人材を必要とするようになります。

雇用者は、従業員に対して部署や役職が求めるスキルだけではなく、組織内外の利害関係者を管理し、調整していく能力が求められるようになっていくでしょう。

2019年の日本の働き方はどうなる?

海外の働き方トレンド、いかがだったでしょうか?特にAIや自動化と行った技術を試すだけではなく、試行錯誤して取り込んでいくことが見通されています。

うちの会社は自動化なんてまだまだ…と感じられる方も多いかもしれませんが、いつの間にか職場にスマートフォンが入り込んでいたり、FAXのやり取りが減ったり、ビデオ会議をしている企業が着実に増えているように、働き方の変化は身近なところで進んでいます。

海外と日本の違いとして、特に英語圏では言語認識技術が格段に使いやすくなり、採用やお客様対応の場面でチャットボットや自動応答で活用されるようになっています。この点については日本で普及するにはまだ時間がかかるかもしれませんが、人材獲得競争の激化と合わせて「仕事の自動化」という大きな流れは着実に日本でも進むでしょう。

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