労働時間と勤務時間の違いは?労働時間の計算方法や具体例まで解説!

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長時間労働や過労死などの問題によって働き方を見直す動きが活性化しています。労働環境の改善を進めたいけれども、労働時間とは何を指すのか理解できていない人もいるのではないでしょうか。この記事では、労働時間と勤務時間の違いや、労働基準法で定められた休憩時間、残業などについてわかりやすく解説します。働き方改革を進める上での参考にご覧ください。

労働時間とは?

労働時間と就業時間、勤務時間を、同じ意味で使っている人も多いのではないでしょうか。労働時間は、使用者の指揮命令下で労働者が会社のために働く時間のことです。一方で就業時間とは、就業規則で定められた「業務を開始する時間から終了する時間まで」を指し、勤務時間と意味は同じです。就業時間から休憩時間を引いた残りの時間が、労働時間となります。

労働時間には「所定労働時間」と「法定労働時間」がある

労働時間には、「所定労働時間」と「法定労働時間」があります。それぞれの意味を解説します。

所定労働時間とは

所定労働時間とは、会社が設定している労働時間。法定労働時間内で自由に設定することが可能です。

法定労働時間とは

法定労働時間とは労働基準法で定められている労働時間。週に40時間、1日8時間以内と決められています。

実労働時間とは

実労働時間は実際に働いた時間。使用者の指揮命令に従って実際に働く、休憩を除いた時間が実労働時間です。

こんな時間は労働時間として認められる?

では、次の時間は労働時間に含まれるのでしょうか。具体的なケースごとに説明します。

始業前・終業後

朝礼に出席した、片づけを命じられたなどの理由で始業前や終業後に働いた時間は、法律上は労働時間にあたります。会社からの指揮命令下において仕事をした場合は、労働時間として認められます。

研修時間

会社が命じる研修の時間は、業務時間にあたるため労働時間に含まれます。ただ、会社からの指示ではなく自主的に参加する研修に要した時間は、労働時間にはあたりません。

自発的な残業時間や持ち帰りの残業時間

指示された仕事が終わらない場合や、会社の許容の上での残業は労働時間と見なされます。持ち帰りの残業も会社の指示があれば労働時間に認められる可能性がありますが、自主的な持ち帰り仕事の時間は労働時間にあたりません。

仮眠の時間

深夜労働の合間に設けられた仮眠や、業務上必要な仮眠時間も、労働時間とみなされます。休憩中の仮眠は労働時間にはあたりません。

有給休暇

有給休暇の時間は、実労働時間ではありませんが、所定労働時間として計算されます。

休憩時間とは?

休憩時間は、労働者が業務を離れて休息する時間のこと。休憩時間は会社の拘束時間に含まれますが、会社側は労働者に賃金を支払う必要はありません。労働基準法では、付与すべき休憩時間を労働時間に応じて定めています。1日の労働時間が6時間までであれば休憩は与えなくて良いとされていますが、6時間以上8時間以下の場合は45分以上、8時間を超える場合は1時間以上という下限が定められています。

時間外労働時間(残業時間)とは?

残業とは、定められた時間を超えて働く時間外労働のこと。残業時間について定めたものが、時間外労働協定(36協定)です。時間外労働の上限は、月45時間、年360時間で、臨時的な事情がない限り超えることはできません。36協定で定められた範囲を超えた残業は、労働者は拒否することができます。法定労働時間内の「法定内残業」と、法定労働時間を超える「法定外残業」では、賃金の計算が異なります。

法定内残業

法定内残業とは、所定労働時間は超えるものの、法定労働時間内におさまる残業のこと。たとえば、所定勤務時間が5時間のところを1時間残業したケースは、法定労働時間である8時間を超えないため、この1時間は法定内残業です。この場合、労働者には割増ではない、所定の時間あたりの賃金が支払われます。

法定外残業

1日8時間の法定労働時間を超えて働いた場合は、法定外残業とみなされます。所定労働時間が8時間の職場で10時間働いた場合は、2時間が法定外残業時間で、通常の1.25倍の割増賃金が支払われます。なお、22時から朝5時までは深夜労働の割増も発生します。

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勤務時間計算の具体例

では、勤務時間はどのように計算すれば良いのでしょうか。具体例で解説します。

所定労働時間8時間で10:00〜21:00勤務

所定労働時間8時間で10:00〜21:00勤務

法定労働時間は、休憩時間1時間を挟むと19:00まで。21:00までの2時間は、8時間の法定労働時間を超えているため、1.25倍の割増賃金が支払われる法定外残業となります。

勤務時間 … A+B+C+D=11時間
所定労働時間 … A+C=8時間
休憩時間 … B=1時間
法定外残業時間 … D=2時間(1.25倍の割増賃金)

所定労働時間6時間で10:00〜21:00勤務

始業時間が10:00で、所定労働時間が6時間の人が21時まで勤務した場合、労働時間の計算方法は次のとおりです。なお、12:00~13:00までは休憩時間です。

 所定労働時間6時間で10:00〜21:00勤務

所定労働時間は17:00まで。17:00以降は残業ですが、19:00までの2時間は8時間の法定労働時間内のため法定内残業です。19:00~21:00の2時間は法定労働時間を超えているため、1.25倍の割増賃金が支払われる法定外残業となります。

勤務時間 … A+B+C+D+E=11時間
所定労働時間 … A+C=6時間
休憩時間 … B=1時間
法定内残業時間 … D=2時間
法定外残業時間 … E=2時間(1.25倍の割増賃金)

変形労働時間制・みなし労働時間制とは?

変形労働時間制や、みなし時間労働制といった働き方についてもポイントを押さえておきましょう。

変形労働時間制

変形労働時間制とは、使用者が、特定の日や週のみ法定労働時間を超えて働かせることができる制度です。繁忙期や閑散期がはっきりしている会社で主に導入されています。変形労働時間制は、次の4つのタイプに分類されます。

1週間単位

1週間の労働時間が40時間以内であれば、1日10時間を上限に従業員を働かせることが可能な制度。労働者が30人未満の小売業、旅館、料理、飲食店のみ導入が可能です。

1ヶ月単位

1ヶ月以内で、1週間あたりの労働時間が平均40時間以内であれば、労働時間が1日8時間、週40時間を超えても時間外労働とみなされません。

1年単位

1ヶ月以上1年以内の期間内において、1週間の労働時間が平均40時間であれば、特定の週や日に所定労働時間を超えても時間外労働とはなりません。

フレックスタイム

労使協定で定めた働く総労働時間の範囲内で、働く人が、日々の出勤時間や退勤時間、労働時間を自由に決めることができる制度です。

どのケースにおいても、期間を平均して、1週間あたりの労働時間が法定労働時間を超えないように調整することが必要です。

みなし労働時間制

みなし労働時間制とは、従業員が実際に働いた労働時間ではなく、あらかじめ定めておいた時間分の労働をしたとみなす制度です。次の3つに分類されます。

事業場外みなし労働時間制

働く人の業務が、事業場(会社)以外で行われるなど、会社側からの労働時間の把握が難しいケースで、あらかじめ定めた労働時間分働いたとみなす制度です。1日単位でみなし労働時間を定めることが法律で義務付けられています。

専門業務型裁量労働制

仕事の性質上、業務の進め方や時間配分を労働者の裁量に委ねる必要がある職種が対象。デザイナーや編集者、研究開発やシステムコンサルタント、弁護士、税理士など、専門性の高い仕事を行う19の業務を行う労働者と使用者との間で、みなし労働時間を含めた取り決めが必要です。

企画業務型裁量労働制

会社の中核を担う部門での仕事に携わる従業員を対象とした制度。企業の経営に大きな影響を及ぼす決定が行われる本社などにおいて、経営や事業運営についての企画立案、調査、分析に携わる労働者との間で、みなし労働時間を定めます。

日本の労働時間とその問題点

労働時間が長いイメージのある日本ですが、実際に、日本人はどのような働き方をしているのでしょうか。世界主要国の労働時間を国別にランキング化したOECDの統計データによると、世界でも日本人の労働時間は特別長くはありません。ただ同じOECDによる別のデータによると、日本の全就業者に占める短時間労働者の割合が高め。日本国内の調査では、短時間労働者の労働時間は平均で年間1,093時間なのに対して、フルタイムの一般労働者の労働時間は平均年間2,018時間と開きがあります。

また2014年の調査によると、日本の15~64歳男性の平均労働時間はOECD諸国の中でトップ。一方、日本の15~64歳女性の家事労働時間は男性の4.82倍でした。これらのデータから、男性と女性、正規と非正規の間の労働環境のあり方が固定的で、大きく異なることがわかります。働き方の柔軟性が低く、性別や雇用形態によって偏りがある日本の労働環境は、生産性の低さを生んでいると言えます。ワークライフバランスの確保、また少子高齢化による労働力確保の観点からも、ひとりひとりが柔軟に働き方を選べる社会を実現することが今、日本には求められています。

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参考・出典

労働時間・休日|厚生労働省
日本の労働時間は世界に比べて長い?短い?本当の問題点とは │ 働き方改革ラボ

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