「ワーク・ライフ・バランス」の言葉の意味、誤解していない?

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最近、働き方改革の言葉と共に、さまざまなシーンで「ワーク・ライフ・バランス」という言葉を耳にするようになりました。しかし、実際の意味を誤解して捉えている人も少なくないのではないでしょうか。ここではワーク・ライフ・バランスの定義や取り組みについて、今一度見直してみましょう。

ワーク・ライフ・バランスを正しく理解していますか?

ワーク・ライフ・バランスは日本語で「生活と仕事の調和」と訳されていますが、これだけでは解釈もさまざま。なかには、仕事と生活の時間比率を揃えること、というような理解をしている人も多いかもしれません。さらに、女性支援のための施策であるといった誤解もされがちですが、本来は年齢や性別を問わず、すべての働く人に関係する考え方です。

ワーク・ライフ・バランスの定義とは

政府広報オンラインの定義によると、ワーク・ライフ・バランスとは「働くすべての方々が、『仕事』と育児や介護、趣味や学習、休養、地域活動といった『仕事以外の生活』との調和をとり、その両方を充実させる働き方・生き方」のこと。仕事がうまくいっていると私生活でも心のゆとりを持つことができ、また、私生活が充実することで仕事のパフォーマンスも上がるという好循環を目指します。

また、2007年に内閣府が定めた「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」によると、ワーク・ライフ・バランスが実現した社会とは、「国民一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる社会」と定義されています。

ワーク・ライフ・バランスの歴史

ワーク・ライフ・バランスの概念は、1980年代後半、アメリカで生まれたといわれています。当時、女性の社会進出が進み、仕事と子育てとの両立が課題となりはじめ、アメリカの民間企業ではさまざまな支援が行われるようになりました。当初は働く女性のための保育支援が中心で、「ワーク・ファミリー・バランス」「ワーク・ファミリー・プログラム」などと呼ばれていました。そして1990年代になると、子どものいない女性や男性にも重要な概念と考えられるようになり、施策の対象が拡大。介護支援や生涯学習支援など、取組の内容も広がりを見せました。

日本でワーク・ライフ・バランスが意識されるようになったのは1990年代以降です。雇用環境の悪化や少子高齢化、男女雇用機会均等法の考え方の浸透などに伴い、労働者の働き方に対する価値観が多様化。最近では、性別や年齢に関係なく、それぞれの労働者がそれぞれの働き方を見つけ、仕事と生活のバランスをとれることが大事という考えが中心になりつつあります。また、「働き方改革」によって長時間労働の見直しがなされるなど、行政によるワーク・ライフ・バランス支援も進んでいます。

ワーク・ライフ・バランスを実現させるメリット

ワーク・ライフ・バランスを実現させることでもたらされる企業のメリットとしてまず挙げられるのは、先にも述べたとおり、私生活の充実による仕事の生産性向上です。内閣府の調査でも、「既婚・独身問わず、男女ともに、ワーク・ライフ・バランスが図られていると考える人の方が仕事への意欲が高い傾向にある」という結果が出ています。

また、従業員ひとりひとりのワーク・ライフ・バランスの実現により、その企業の優良なイメージを育てることができるのも大きなメリット。昨今の企業経営では、自社の成長だけでなく社会にどう貢献するかといった、企業の社会的責任が重視されるようになってきました。さらに、終身雇用制度が過去のものになりつつあり、どの企業も人材確保に必死になっています。ワーク・ライフ・バランス支援へ取り組むことは、人材確保の際のイメージアップと同時に、優秀な人材の流出を防ぐことにつながるでしょう。

ワーク・ライフ・バランスの実現にむけて

ワーク・ライフ・バランスという言葉の普及とともに、企業ごとにさまざまな施策が行われて始めた一方で、大企業に比べると中小企業での導入がやや遅れている傾向にあります。そこには資金力や人材確保などリソース面の問題もありますが、ワーク・ライフ・バランスに対する誤解が導入の障壁になっているケースもあるようです。

経営者の中には、「残業をゼロにする」「福利厚生を充実させる」「休暇を取りやすい環境を整える」などをワーク・ライフ・バランスの“目的”と考えている人もいるのだとか。しかし、これは“目的”ではなく“手段”であり、ワーク・ライフ・バランスの本来の目的は、従業員自らが働き方を選択できることにあります。つまり企業が取り組むべきは、従業員の働き方や人材の多様性を踏まえた柔軟な労働環境を整備すること。具体的な“手段”は企業によってさまざまであり、導入に当たっては、現状を考慮したうえで自社に合った施策を考える必要があるでしょう。

新しい概念「ワーク・ライフ・インテグレーション」とは

昨今では、ワーク・ライフ・バランスから発展した概念として、「ワーク・ライフ・インテグレーション」という言葉も誕生しています。これはワーク(仕事)とライフ(生活)を対立するものと考えずに、それぞれを人生の一部として統合(integration)して捉える概念のことで、慶應義塾大学大学院の高橋俊介教授や経済同友会によって提唱。それぞれに優先順位をつけるのではなく、無理なく連動させるという「ワーク・ライフ・インテグレーション」は、サンフランシスコ周辺などではすでに普及しており、いかにスタッフにFlexisibility(柔軟性)を与えられるかが人材確保のカギになっているといいます。

企業のできる具体的な取組事例として、時短勤務やテレワーク、フレックス制度の導入などが挙げられます。この「ワーク・ライフ・インテグレーション」の実現に際しては、評価制度の見直しを迫られる場合が多く、留意したいところです。

ワークとライフの在り方を見直そう

現在の日本では、「働き方改革」を中心にワーク・ライフ・バランスを実現させようという動きが加速しています。しかし、その“手段”にばかり気を取られ、本来の“目的”が見えなくなってしまっている場合も。「ワーク・ライフ・インテグレーション」がすでに定着している一部企業や海外諸国などの影響を受け、今後さらに多様化が見込まれる日本人の働き方。この機会に、ワーク(仕事)とライフ(生活)の在り方を捉え直し、自社に合った「働き方改革」に臨んでみてはいかがでしょうか。

参考・出典

■知っていますか? ワーク・ライフ・バランス | 特集-ワーク・ライフ・バランス | 政府広報オンライン
仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章 – 「仕事と生活の調和」推進サイト│内閣府男女共同参画局
よくわかる講座 :3. ワーク・ライフ・バランスの歩み・歴史│『日本の人事部』
少子化と男女共同参画に関する専門調査会 | 内閣府男女共同参画局
ワークライフバランスは取ってはいけない-私たちのキャリア入門第14回 | 転職サイトtype

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