健康経営優良法人ホワイト500とは?要件やメリット、企業の取り組み事例を解説

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健康経営優良法人ホワイト500とは?要件やメリット、企業の取り組み事例を解説

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企業で働く人の健康管理の必要性から注目されている「健康経営優良法人」。この認定制度は、企業の働き方改革にどんな意義を持つのでしょうか。このコラムでは、健康経営優良法人の認定要件や、認定を受けた中小企業の取り組み事例などを通して、健康経営の具体策を紹介。「健康経営優良法人ホワイト500」や「ブライト500」の意味も解説します。

中小企業でも高まる「健康経営」への意識

健康経営とは、社員の健康管理を戦略的な経営投資ととらえ、働く人の活力向上や、組織の活性化につなげる取り組みのこと。生産性や社員満足度を上げる働き方改革の取り組みとして注目されています。

健康経営は福利厚生などのイメージが高いですが、規模の大きな企業のみが可能な取り組みではありません。社員ひとりひとりの健康状態を向上させることは、社員数が比較的少ない中小企業では高い効果が期待できます。人材不足が進む中小企業には特に、社員が満足度高く、長く働き続けるための健康経営の取り組みは重要といえます。

健康経営優良法人ホワイト500とは?

健康経営を推進する国が行う取り組みのひとつが、「健康経営優良法人」の認定制度です。この制度と、「ホワイト500」「ブライト500」という用語について解説します。

健康経営優良法人の概要をおさらい

健康経営優良法人とは、社員の健康管理を経営的な視点で実施している企業を顕彰する制度です。

2014年度から、経済産業省は「健康経営銘柄」の選定をスタートしました。2016年度には「健康経営優良法人認定制度」を創設しました。地域の健康課題に応じた取り組みや日本健康会議が推進する取り組みを基準に、健康経営に特に注力している企業を日本健康会議が認定します。

制度の創設以降、認知は年々拡大し、認定法人数も増えています。2021年度は、大規模法人部門で1801法人、中小規模法人部門で7934法人が認定されました。

「健康経営優良法人ホワイト500」「ブライト500」とは?

では、健康経営に関連してよく耳にする「ホワイト500」「ブライト500」とは何を指すのでしょうか。これは、健康経営優良法人のうち特に優れた企業500社に付加する認定です。大規模法人上位500社を「ホワイト500」、中小規模法人の上位500社を「ブライト500」と認定します。

健康経営優良法人の認定要件

では、健康経営優良法人の認定を受けるにはどんな基準をクリアすればよいのでしょうか。認定のためには、次の5つの大項目の要件を満たす必要があります。

  1. 経営理念・方針
  2. 組織体制
  3. 制度・施策実行
  4. 評価・改善
  5. 法令順守・リスクマネジメント

5つのテーマの中に、中項目、小項目として複数の評価項目が定められています。その内容は大規模法人部門と中小規模法人部門で異なります。大企業の場合、「1.経営理念・方針」に含まれる「健康経営の戦略、社内外への情報開示」や、「2.組織体制」の「経営層の体制」「実施体制」「健保組合等保険者との連携」など6つの必須項目があり、さらに必須項目以外の16のうち13項目の評価項目を満たす必要があります。

また、中小規模法人の場合は、「健康宣言の社内外への発信・経営者自身の健診受診」「健康づくり担当者の設置」などの7つが必須項目。そのほか、中項目のうち満たすべき項目の数が定められています。「ホワイト500」と「ブライト500」の認定を受けるには、より多くの評価項目を満たす必要があります。詳しくは、経済産業省が発表している下記の認定要件をご確認ください。

健康経営優良法人の申請について │経済産業省

「健康経営優良法人ホワイト500」認定のメリット

健康経営優良法人や、ホワイト500、ブライト500の認定を受けることで、企業にはどんなメリットが期待できるのでしょうか。主なポイントを解説します。

社員の健康状態が向上

健康経営優良法人の認定を受けること、または認定を目指すことの最大のメリットは、社員の健康増進です。社員にとって働きやすい職場環境が実現し、生産性や社員満足度が向上します。また、社員の健康状態が改善されることで、メンタルヘルスや体調不良による休職・退職を防げます。社員に健康で長く働いてもらうことで、人材を確保できます。

社会的な評価を受けられる

健康経営優良法人の認定を受けた企業の社名は、経済産業省が公表します。そのため、社員の健康管理に積極的に取り組み、社員を大事にする企業という社会的な評価を受けることができます。消費者や取引先に与える企業イメージが向上し、売上拡大や、顧客からの信頼獲得につながります。投資対象としての投資家のイメージアップも期待できます。

優秀な人材の獲得

健康経営優良法人になることは、採用面でのメリットにもつながります。社員の健康を大切にする働きやすい会社と認められることで、求職者から高い評価を受けることができます。健康に働ける環境が、今いる社員の離職を防ぐと同時に、優秀な人材獲得も実現します。

健康経営優良法人の申請方法

では、健康経営優良法人の認定を受けるにはどのようなステップが必要なのでしょうか。申請方法をお伝えします。

大規模法人部門(ホワイト500)の申請方法

大企業が健康経営優良法人の認定を受けるには、社員の健康管理のための取り組みや、その成果を把握するための「従業員の健康に関する取り組みについての調査(健康経営度調査)」に回答し、日本健康会議認定事務局に申請する必要があります。

年度によって申請受付期間が変わりますので、時期など詳細は経済産業省ホームページにてご確認ください。

中小規模法人部門(ブライト500)の申請方法

中小規模法人部門の申請には、加入している健康保険組合が実施する健康宣言事業に参加する必要があります。自社の取り組み状況を確認し、認定基準に該当する具体的な施策を申請書に記入して、日本健康会議認定事務局に申請します。

こちらも年度によって申請受付期間が変わりますので、時期など詳細は経済産業省ホームページにてご確認ください。

健康経営優良法人に認定された企業の取り組み事例

健康経営の具体的な取り組みについて、なかなかイメージがしにくいという中小企業の方もいるかもしれません。そこで、2021年度の健康経営優良法人に認定された中小企業が行っている具体的な取り組み事例をご紹介します。

社員用体育館を建設し運動機会を創出

栃木県の情報通信業、明和コンピュータシステム株式会社では、従業員用体育館を建設するなど、社員の運動機会を増やす取り組みを行っています。従業員用アリーナを社員の継続的な運動に活用するほか、バドミントン大会や卓球大会などのスポーツ大会を開催しています。

また、社員旅行やバーベキュー大会などのイベントで、社員間のコミュニケーションを促進。健康づくりに関する話題が社内で上がりやすい環境を整えました。健康経営の取り組みの結果、会社のイメージアップが実現し、新卒採用の応募者も増加しました。

心身の健康を守る取り組みで新卒応募者が増加

産業廃棄物処理を手がける東京都西多摩郡の株式会社エコワスプランでは、働き盛りの社員の突然死をきっかけに健康経営をスタートしました。残業の事前承認制などの取り組みで時間外労働削減を推進し、定時退社が定着。有給取得率も、3年間で50%→63%→77%と向上しました。

運動習慣を推奨する「エコ通勤手当」や、人間関係を向上する「グッジョブサンクスカード」など、社員の心身の健康を守る取り組みを進めた結果、仕事の生産性が向上。離職率低下に加えて、新卒応募者も増加しました。

睡眠時無呼吸症候群のリスク軽減を目指す取り組み

山梨県の国際建設株式会社は、将来の労働人口減少と、2024年から建設業も残業時間上限規制の対象になることを見据えて、働き方改革としての健康経営に着手。睡眠時無呼吸症候群のリスク軽減をメインとした取り組みを進めました。

睡眠時無呼吸症候群予防のため、「SAS予兆チェックサービス」を全社員に発信。また屋内全面禁煙や、慢性腎臓病予防の取り組み、社員食堂での減塩・栄養バランス・野菜豊富なメニューの提供や女性特有のがん検診の受診推奨といった多様な取り組みで、社員の健康増進を目指しています。

多角的な健康増進施策で退職者ゼロを実現

滋賀県の技術サービス業、株式会社FEBACSは、従業員満足度と顧客サービス向上のため、グループ会社と連携した健康経営を推進。月1回の産業医との健康講話、グループ会社間でのウォーキングキャンペーンなどで、社員の健康増進を目指しています。

また、セルフメディケーション研修、予防教育、インフルエンザ予防接種の補助と社内接種など、感染症予防のための教育や取り組みにも注力。社員のうち高ストレス者が4%という低い水準で、定年を除く退職者ゼロを実現しています。学校や応募者に対する採用面での企業イメージも向上しました。

【まとめ】できることから健康経営優良法人への一歩を踏み出そう!

中小企業の事業を支える社員の健康。健康経営に取り組む中小企業の事例からもわかるように、運動機会の提供や、病気を防ぐための教育・施策など、それぞれの企業カラーや業種に合ったアプローチが、社員の健康増進や採用の成功につながります。感染症の影響で社員たちが体調に不安を抱える時代だからこそ、健康に安心して働ける職場作りを目指してみませんか?

働き方改革ラボでは、設問にYES/NOで答えることで自社の働き方に関する課題と、必要な取り組みがわかる資料『あなたの会社に必要な取り組みはこれだ!チャートで診断「働き方改革」』の無料ダウンロードが可能です。健康経営を含めた働き方改革の具体的施策を考える上で、ぜひ参考にしてください。

参考・出典

この記事を書いた人

リコージャパン株式会社
リコージャパンは、SDGsを経営の中心に据え、事業活動を通じた社会課題解決を目指しています。
新しい生活様式や働き方に対応したデジタルサービスを提供することで、お客様の経営課題の解決や企業価値の向上に貢献。
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