2024年問題における、トラックドライバーの労働時間と業界の課題

2019年に施行された働き方改革関連法で定められた時間外労働時間の上限規制。猶予期間が設けられていた車両運転業務に対する適用が、2024年にスタートします。今回は、運輸業界で「2024問題」と言われているこの問題について、法律の施行までに必要な対策を解説。今、運輸業界が抱えている働き方の課題やその改善策について、企業の成功事例を交えてお伝えします。

※2021年7月公開記事を資料化して2022年5月に公開しました

運輸業・物流業の2024年問題とは？

はじめに、運輸業界が直面している2024年問題について、概要を解説します。

時間外労働の上限規制が運輸業で適用

働き方改革関連法で、2019年に日本で初めて時間外労働の上限規制が定められました。

休日労働を含まない時間外労働の上限は、原則として月45時間・年360時間。臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合でも、年720時間以内、時間外労働と休日労働の合計が月100時間未満、2～6ヵ月平均で80時間以内、月45時間を超えることができるのは年6ヵ月まで、というルールが定められました。

そんな中、「自動車運転の業務」に関しては猶予期間が定められ、2024年4月1日から法律が適用されます。ただ、猶予期間後も、特別条項付き36協定を締結する場合の年間の時間外労働の上限は年960時間までとなり、一般の「2～6ヵ月平均で80時間以内、月45時間を超えることができるのは年6ヵ月まで」という規制は適用されません。

月60時間超の時間外割増賃金率の引上げ

月60時間を超える残業に対する賃金の引き上げも、中小規模の運輸業界で起こる変化のひとつです。

2019年の法律改正で、月60時間を超える残業に対して50％の割増賃金を支払うことが定められましたが、中小企業に対しては猶予されていました。2023年4月から中小企業を対象に、時間外労働への割増賃金率が25％から50％に引き上げられます。

60時間までの時間外労働に対して法律で定められた割増率は25％のままですが、60時間以上の時間外労働を行っている中小企業では、2023年4月以降は従業員に支払う賃金がアップするため注意が必要です。

同一労働同一賃金も適用

正社員と、短時間・有期雇用労働者の間の不合理な待遇差をなくす「同一労働同一賃金」を実現するための法改正も行われました。2021年4月からは、運輸業の中小企業にも法律が適用されています。

不合理な待遇差の解消に関わる規定は、パートタイム・有期雇用労働法で定められています。正社員と非正規雇用社員との間で、仕事の内容や、異動や転勤などの配置転換の範囲などで違いがある場合は、その違いに応じた待遇を支払い、同じ場合は、同じ待遇をすべきというルールです。

さらに企業は、待遇差について非正規雇用社員から求められた場合は、その理由について説明する義務があります。また、待遇差について企業と労働者が紛争になった場合、裁判外紛争解決手続（行政 ADR）が無料で利用できるよう整備されました。

2024年までに解決すべき運輸業界の働き方の課題とは？

では、運輸業・物流業では今、どのような働き方に関する課題があるのでしょうか。2023年の賃金割増率のアップと2024年の時間外労働上限規制スタートに向けて、運輸業・物流業の中小企業が解決すべき問題についてお伝えします。

人材不足

ドライバーの人材不足は、運輸業が抱える課題のひとつです。

国土交通省の調査によると、2017年度の「自動車運転の職業」の有効求人倍率は、全産業平均の1.38に対し2.81。

ドライバーに応募する人に対し、求人数が多いという現状があります。また、トラック業界で働く人のうち、40～54歳が45.2％を占める一方で、29歳の若年層は10％以下。女性の割合も2.5％で、働く人の年齢層や男女の人数にも差があります。

低賃金・長時間労働

ドライバーを中心とした運輸業界で働く人の労働条件も課題です。

こちらも国土交通省の調査によると、トラックドライバーの年間所得は、全産業平均と比べて、大型トラックのドライバーで約1割低く、中小型トラックのドライバーは約2割低いという水準です。

一方で、年間労働時間は全産業平均と比較して、大型トラック運転手は約1.22倍、中小型トラック運転手は約1.16倍。賃金は平均より低く労働時間は多いという労働条件の実態があります。

荷待ち時間などによる業務の非効率性

ドライバーの業務中に発生する「荷待ち時間」などの非効率も問題視されています。

荷待ち時間とは、物流施設や荷主の都合によって、ドライバーが待機している時間のこと。荷待ち時間には荷主側の指示待ちの時間も含まれるため、ドライバーや企業側が時間通りの運行や効率化を心がけても短縮が難しいケースがあり、長時間労働の原因になっています。

不適正取引による経営状態の悪化

経営状況を悪化させる不適正取引も、運輸業における課題のひとつです。

特に運輸業の中小企業にとっては、荷待ち時間に対する対価が発生しない、顧客から適正な運賃が支払われないなどの不適正な取引環境が、経営に大きく影響します。

経営状況の悪化が、長時間労働・低賃金といったドライバーの労働環境につながっています。

運輸業の働き方を変える具体的な取り組み

では、運輸業・物流業界の働き方を変えるために、どのような取り組みが有効なのでしょうか。国土交通省などが進めているルール作りや、企業ができる施策について解説します。

荷待ち時間・荷役時間の削減

長時間労働の軽減のために有効なのが、荷主庭先での荷待ち時間や、荷物の積卸し、積付け、運搬などの荷役作業時間の削減です。

国土交通省は省令で、荷主都合の待ち時間を把握してドライバーの労働環境を改善する目的で、大型トラックの荷待ち時間を記録することを義務付けました。

この記録は、国が荷主側に是正勧告を行う際の判断材料になります。また「標準貨物自動車運送約款」で、荷待ちに対する対価を「待機時間料」、取卸しに対する対価を「積込料」及び「取卸料」と規定するなど、企業が荷主から適正な料金を受けとるためのルール作りが進んでいます。

また、荷役にかかる時間の短縮や、作業の効率化を図るために有効なのが、機械荷役への転換です。

クレーンやコンベアなどを適切に活用することで、労働時間の削減が期待できます。また、力仕事を減らすことによって女性など多様な人材の活躍が進みます。

高速道路の利用を含む適切な運行計画作り

適切な運行計画作りも、効率化やドライバーの負担軽減のために欠かせません。

輸送時間短縮や、ドライバーの運転時間の削減のため、高速道路を有効活用した運行計画を作ることが大切です。

高速道路料金が発生しますが、高速道路の使用は、運行効率アップによる売上増や、オイルやタイヤの寿命や燃費の改善といったメリットもあります。運転者の労働環境改善による多様な人材の確保も期待できます。

一般道から高速道路の利用に切り替えることで輸送時間を減らせるルートの選定や、高速道路の利用で発生する料金と減らせるコストの比較による効果の検証を行い、運行計画を見直しましょう。

柔軟な働き方の採用による人材確保

人材不足の問題に対処するためには、長時間労働の是正に加えて、柔軟に働ける制度作りが欠かせません。

妊娠・出産・子育てを想定した育児休業制度や、短時間労働でも可能な業務の創出、時短勤務制度など、多様な働き方が可能な環境の整備を進めましょう。

手作業による荷役の見直しや省力化を実現する機器の導入は、男性と比べて腕力や体力が弱い女性や、幅広い年齢層の人材の活躍促進に役立ちます。また、女性も利用しやすい休憩室や、男女別のロッカー室の設置など、働きやすい職場を作る取り組みも重要です。

雇用形態による不合理な待遇差の確認と見直し

同一労働同一賃金の実現のため、雇用形態の違いによる不合理な待遇差の有無を確認して、必要に応じて見直す必要があります。

短時間労働者、有期雇用労働者がいる職場で、正社員との待遇差がある場合は、それが働き方や役割の違いによるものだと説明ができるかどうか、改めて確認しましょう。

「職務の内容」や「職務の内容・配置の変更の範囲」が同じ場合は、賃金体系の見直しのほか、社員区分ごとの責任・役割を定義して就業規則に明記するなどの対応が必要です。

ITの活用による効率化の実現

ITを活用した生産性の向上も、運輸業・物流業の働き方改革に欠かせません。

具体的には、トラックの車両情報や運行状況、待機時間などを管理する車両管理システムやトラック予約システムの活用が有効です。トラックの稼働率の上昇、倉庫での作業時間短縮、無駄な待ち時間が減ることによるドライバーの負担減などのメリットが期待できます。

パソコンやスマホ上でドライバーの点呼を行うIT点呼も生産性を上げるツールです。

ドライバーは出社が不要なため労働時間が短縮でき、点呼側は、遠隔地にいるドライバーも効率的に点呼できます。手作業での記録よりも確実に稼働状況を記録できるというメリットもあります。

若年層の確保に向けた取り組み

若手を含めた、幅広い年齢層の人材を確保するための取り組みも必要です。

新卒者などの若手の応募を増やすためには、労働時間の削減や賃金水準の改善、休日の増加など、若年層にとって魅力ある雇用条件を整えることが不可欠です。

また、地域のイベントへの参加や地域貢献活動を通じて、運輸業やドライバーの仕事の魅力を発信することも有効です。

インターンシップなど、学生の就職先としての魅力を高める活動も積極的に行いましょう。

運輸業の働き方を変えた成功事例

では次に、運輸業・物流業で実際に行われている働き方改革の取り組みについてご紹介します。

ICTの活用で業務効率化を実現

広島県で倉庫業、運送事業を行う麒麟倉庫株式会社は、タイヤの在庫管理によって大手自動車メーカーの調達に大きな役割を果たしています。

常時7万本を在庫するタイヤの輸送作業を効率化するため、駐車予約システムを導入しました。

1時間ごとに区切ったタイムテーブルを共有する各タイヤメーカーの担当者が、システムを使って、トラックを駐車するバースの番号・時間帯と入荷予定のタイヤの本数を、ドライバーの名前や電話番号とともに入力して予約できます。

ドライバーは時間通りに到着するだけで作業ができ、スムーズで効率的な出入庫が実現。自社と取引先の働き方が改善しました。

30の福利厚生の展開で社員満足度アップ

茨城県を中心に物流業を展開する十和運送株式会社は、人材不足解消のために、働きやすい職場環境作りに着手しています。

結婚祝、出産祝などの一般的なお祝い制度のほか、巣立ち祝、なんでもチャレンジ補助、妊活補助、パワーバカンス休暇、外部相談窓口・社内相談窓口など、ユニークな制度も含めた30の福利厚生を展開しています。

制度を紹介する「福利厚生ハンドブック」を作成し、利用を促進。社員のワークライフバランスが実現し、会社の温かい風土が生まれました。

取り組みが評価され、2020年4月、一般財団法人日本次世代企業普及機構が定める「ホワイト企業認定」を、運輸業界で初めて取得しました。

給与アップのため受注先に運賃の見直しを依頼

広島県で貨物運送業を手がける日神運輸株式会社は、低い定着率や人材不足の課題から、長く働ける職場環境作りのため改革を実施しています。

残業を前提とした働き方を見直し、残業手当が減ることに対処するために社員の基本給をアップしました。

顧客にも働き方を見直す必要性を伝え、料金の見直しを相談し説明への理解を得て、運賃を上げることに成功しました。

また、私生活の事情に応じた勤務時間の変更や資格取得支援制度の導入など、従業員のニーズに沿った職場環境作りを行った結果、採用力や定着率が改善しました。

まとめ：法改正はチャンス！今こそ働き方改革へ舵を切ろう

厚生労働省や国土交通省も、運輸業・物流業の働き方を変えるためのさまざまな取り組みを進めています。トラック運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイトや、「ホワイト物流」推進運動などの情報や支援も活用し、労働環境を改善する取り組みを進めましょう。

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