2018年のビッグニュースは?働き方改革トピック総まとめ

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6月には働き方改革関連法が成立し、業務効率化のためのサービスやツールも多く登場するなど、政府や各企業の働き方改革への動きが加速した2018年。国を挙げた取り組みへの期待が高まる一方で、新制度への懸念や戸惑いも多く発信され、働き方改革に関する議論が活発化した1年でした。今回は1年の総まとめとして、2018年にニュースなどで特に話題を集めたトピックを振り返ります。

2018年、なぜ今働き方改革が求められているのか

なぜ今年、働き方改革が推進され、ニュースとしても話題を集めたのでしょうか。その背景には、日本の労働に関する次のような変化がありました。

働き方改革が推進された背景

政府は2016年、内閣官房に「働き方改革実現推進室」を設置して、働き方改革への取り組みを本格的にスタート。その背景には、少子高齢化による労働人口の減少や、長時間労働による弊害、育児や介護との両立など労働者のニーズの多様化などの状況がありました。

企業も人材不足や長時間労働の問題に直面し、従業員のワークライフバランスの確保や生産性向上のため、働き方の見直しへと舵を切っています。

働き方改革関連法が成立

2018年4月には「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案」が国会に提出され、6月に成立しました。その内容の柱は、「働き方改革の総合的かつ継続的な推進」「長時間労働の是正と多様で柔軟な働き方の実現等」「雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保」の3つ。主に、長時間労働の是正、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保、柔軟な働き方を実現するための環境整備を推し進めるために法律が改正され、2019年4月から施行されます。

2018年に話題を集めたトピックは?

企業にとっても働く側にとっても、働き方改革は自らの将来を左右する重要な問題です。ニュースでも働き方改革に関する話題は注目を集め、議論を呼びました。今年、特にメディアや働く人の間で関心が高かったニュースやトピックを紹介します。

高度プロフェッショナル制度の制定と懸念

高度プロフェッショナル制度とは、働き方改革関連法のひとつとして定められた制度。一定額の年収がある専門職を、働いた時間ではなく成果で評価し、労働時間規制の対象から外す仕組みです。対象者には、時間外労働や休日、深夜労働をしても割増賃金が支払われないため、残業代が発生しない長時間労働につながるという批判も受けています。

同時に進められていた裁量労働制の適用拡大を目指す法案が、厚生労働省の過去の調査データの不備によって見送りになった経緯もあり、疑問の声も多い高度プロフェッショナル制度。2018年12月現在、厚生労働省によって対象業務の検討が進められています。

2018年は副業元年

2018年1月、厚生労働省は副業・兼業に対する高まるニーズを受けて、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を発表。企業向けの参考資料である「モデル就業規則」についても、その中の「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと。」という規定を削除し、副業・兼業に関する規定を作成しています。

働き方改革推進のため、国は柔軟な働き方を推奨。優秀な人材確保や社員の満足度向上の観点から、大手も含めて副業を解禁する企業も増えてきました。一方で、経団連は2017年12月の会見で「副業・兼業について旗を振って推進する立場ではない」とのスタンスを変えていないと発表。副業・兼業は長時間労働の助長につながるという懸念もあり、制度の整備の必要性など、課題も見えた1年でした。

2020年に向けたテレワーク・デイズの実施

2020年の東京オリンピック・パラリンピックの際の交通混雑を避けるため、開会式が行われる7月24日を毎年「テレワーク・デイ」として設定し、テレワークの全国一斉実施を行う運動を総務省が進めています。

2017年7月24日に行われた第1回には、約950団体、約63,000人が参加。2回目の今年は、7月23日(月)~27日(金)の間、7月24日(火)を含む計2日間以上での実施を推奨する「テレワーク・デイズ」を実施し、1,682団体、約30万2千人が参加しました。

RPA=自動化がさらに進んだ2018年

RPA=ロボティック・プロセス・オートメーションとは、定型業務をロボットにより自動化する仕組みです。2016年には業界団体「日本RPA協会」が設立され、RPAソリューションを提供する企業が増加。労働人口減少を受けて、限られた人数で生産性を向上するRPAを採用する企業も増えています。

ガートナージャパンが行った調査によると、2017年には、国内では14.1%の企業が導入済み、6.3%が導入中、19.1%が導入を検討中。市場規模は、2017年度が31億円、2021年度には100億円規模に上ると予想されています(株式会社矢野経済研究所「RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)市場の実態と展望2018」)。生産性向上や長時間労働の是正という側面から、2019年もさらに浸透が進むことが予想されます。

外国人材の受け入れ拡大へ

人材不足を受けて政府が推し進めるのが、外国人材の受け入れ拡大。12月には、外国人労働者に向けて新たな在留資格を設け受け入れを拡大する、改正出入国管理法が成立しました。農業や建設、介護などの業種で、5年間で最大34万5000人の人材確保が想定されています。

人手不足が深刻化する業界では歓迎されている一方、具体的な受け入れ人数や技能検定方法など検討すべき内容も残されており、懸念が多いのも現状です。2019年4月の施行に向けて、受け入れ体制の整備などが求められています。

2019年のさらなる大きな変化に備えよう

それぞれの企業での業務効率化や労働時間削減、ワークライフバランス実現に向けた取り組みが進んだ2018年。働き方改革関連法の成立によって、近い将来に実現する新制度に向けての期待や不安も高まりました。

働き方改革関連法が施行される2019年4月からは、働く人にとっても企業にとっても、労働環境はさらに大きく変わっていくことが予想されます。1年の締めくくりに今年のトピックを振り返り、新たな1年や、新制度や向けた準備を進めましょう。

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