来年度に向けて今から準備！平成30年度「テレワーク先駆者百選」発表
2018年12月19日 07:00
この記事に書いてあること
今年度の「テレワーク先駆者百選」が発表されました。
「テレワーク先駆者百選」って何？うちの会社も応募できるの？という方向けに、内容、メリット、応募方法などをご紹介します。
「テレワーク先駆者百選」＆総務大臣賞 発表
平成30年度は、新たに15団体が「テレワーク先駆者」、36団体が「テレワーク先駆者百選」として選ばれました。
そのなかでも、特に他社が模範とすべき優れた取組みを行っている企業として、以下の5社が「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」を受賞しました。
・向洋電機土木株式会社
・日本ユニシス株式会社
・フジ住宅株式会社
・三井住友海上火災保険株式会社
・株式会社WORK SMILE LABO
なかでも、株式会社WORK SMILE LABOは、社員規模30名での快挙とのことでニュースサイト等でも取り上げられました。
「テレワーク先駆者百選」企業リストはこちら
初めて聞いたけど.....「テレワーク先駆者百選」って何？
総務省が、テレワークの普及促進を目的に、テレワークの導入・活用を進めている企業や団体を表彰する制度です。
総務省は、働き方改革の中でも、テレワークを重要なものと位置づけています。
ICT（Information and Communication Technology/情報通信技術）を利用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方であるテレワークは、子育て世代やシニア世代、障がいのある方も含め、国民一人一人のライフステージや生活スタイルに合った柔軟な働き方を実現するものであり、「働き方改革」の切り札ともいえるものです。
具体的には、テレワークの導入・活用を進めている企業や団体「テレワーク先駆者」として認定し、その中から十分な実績を持つ企業を「テレワーク先駆者百選」として公表しています。
また、平成28年度からは、「テレワーク先駆者百選総務大臣賞」を創設し、「テレワーク先駆者百選」の中から特に優れた取組みをした企業を表彰しています。
平成27年度に開始され、平成27年度に36団体、平成28年度に42団体、平成29年度に41団体が公表されています。
うちの会社も応募できるの？
平成30年度「テレワーク先駆者百選」募集実施要領によれば、募集対象は以下の通りです。
テレワーク（在宅勤務、モバイルワーク（外出先での勤務）、サテライトオフィス勤 務）が就業規則等に定められている企業・団体（民間企業（株式会社、合名会社、合 資会社、合同会社等、又は特定非営利活動法人）、都道府県・市町村等の地方公共団 体、及びそれに準ずる団体）
基本的には、就業規則等にテレワークが定められていれば、業種や企業規模によらず応募が可能です！
どんないいことがあるの？
以下の3段階で評価され、「テレワーク先駆者百選」に選ばれると、公式のロゴマークが使用できるようになります。
また「テレワーク先駆者百選」から選ばれる総務大臣賞は、授賞式で総務大臣から表彰状の授与もあり、メディア等での取り上げやニュースリリース等での活用が期待できます。
Level.1 テレワーク先駆者
テレワークによる勤務制度が整っている企業・団体
テレワークが就業規則の本則もしくは個別の規程に定められ、実際に行っている
Level.2 テレワーク先駆者百選
テレワークによる勤務制度が整っている企業・団体かつ、十分な利用実績がある
対象従業員が正社員の25％以上（小規模事業者※は50％以上）、対象従業員の50%以上又は100人以上が実施、実施者全体の平均実施日数が月平均4日以上
Level.3 総務大臣賞
「テレワーク先駆者百選」の中でも、特に優れた取組みである
経営面での成果、ICTの利活用、地方創生の取組み等を総合的に判断する
どうやって応募するの？
応募書類を用意のうえ、専用のフォームから申込みもしくは、株式会社テレワークマネジメント「テレワーク先駆者百選」事務局にメールで提出します。
平成30年度は、2018年7月9日?9月3日が応募受付期間でした。
応募書類には、基本的な企業情報のほか、テレワークの導入時期、対象社員・組織数、実施状況、概要や特徴、経営にもたらした効果やエピソードなどを記入し提出します。
記入ボリュームがあるため、来年度のエントリーを検討する場合は、公開されている平成30年度の応募書類を一読するのがおすすめです！
お金がかかるんでしょう...？
応募は、無料です！
まとめ
「働き方改革」に取り組んでいる」という企業は多い一方で、定量的な評価や対外的なアピールは難しいのが現状です。そんな中で、総務省からの認定は、ブランド戦略や人事採用といった視点で、ひとつのアピール材料になるはずです。
公式に来年度の開催はまだ発表されていませんが、既にテレワークに取り組みを行っているのであれば、ぜひ次年度のエントリー検討をしてみてはいかがでしょうか？
また、「働き方改革」に関する外部の認定に興味を持った方は、下記まとめも参照してみてください！
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記事執筆
働き方改革ラボ 編集部 （リコージャパン株式会社運営）
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