2020年はあなたの会社が選ばれるかも!令和元年度「テレワーク先駆者百選」発表

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令和元年度も「テレワーク先駆者百選」が発表されました。

この「テレワーク先駆者百選」とは、平成27年度より総務省がテレワークの普及を目的として、在宅勤務やモバイルワーク、サテライトオフィス勤務といったテレワークを活用する企業や団体を公表しているもの。今回は、この「テレワーク先駆者百選」について改めてご紹介するとともに、受賞企業の具体的な取組みを見ていきましょう。

「テレワーク先駆者百選」&総務大臣賞 発表

令和元年度は、新たに11団体が「テレワーク先駆者」に、32団体が「テレワーク先駆者百選」に選出されました。

そのなかでも優れた取組みを行っている企業として、以下の4社が「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」を受賞しました。

アフラック生命保険株式会社

全社員に在宅勤務を認めており、シンクライアント端末等のICTツールを用いて、テレビ・Web会議を併用しながら、社内と同様の業務遂行を可能に。

さらに、分身ロボット「OriHime」の導入により、地方勤務の社員も本社の業務や研修に参加するなど、時間と場所に捉われない働き方を実現できる環境を整えています。

主な効果として、2017年から2018年推移における1人あたり時間外労働時間が2.9時間減少したほか、短時間勤務社員のフルタイム化を実現しました。

シックス・アパート株式会社

オフィス出社は必要な時のみで、テレワークを前提とした業務見直し(クラウドツールの活用、顧客との電話対応の仕組み等)を図りました。

また、中高生向けのテレワーク紹介など、自治体と連携したテレワーク普及への取組みも実施。現在は、30名の社員中16人が東京を離れて勤務しています。

さらに、環境整備にかかるコストとして、月1.5万円のテレワーク手当を支給しています。

主な効果として、地方在住のエンジニアを正社員として採用可能になったことや、帰省先でのテレワークの実現、通勤時間の削減により個人の自由時間が月平均30時間増加したことなどが挙げられます。

明豊ファシリティワークス株式会社

競争優位性を強化する手段として、全社員を対象としたテレワークを導入しています。自社開発の生産管理システムにより、社員の業務行動を時間単位で把握し、各社員の生産性を定量化。テレワーク投資への経営判断がしやすくなったことで、テレワーク環境の整備・改善が加速しました。

また、地方自治体から発注者支援業務を受託し、プロジェクトの効率的な管理を実現すると同時に、自治体でのテレワーク環境創出を支援しました。

主な効果としては、2012年から2018年推移における1人あたり月平均残業時間が27時間減少するとともに、同期間における時間あたり売上粗利益が1.56倍に。そして、生産性向上による時間外手当支給実費減少分を給与・賞与で還元しました。

リコージャパン株式会社

2011年の震災後にテレワークを導入し、2018年度からは全社展開を開始しています。統一的ICTツールの導入や、顧客向けにテレワークの実践事例を紹介するセミナー開催、ライブオフィス開設のほか、2018年の西日本豪雨や台風21号の際にはテレワークを試行し、BCP対策としての効果を確認しました。

さらに、テレワーク活用による小規模小学校での遠隔合同授業の支援を行っています。

主な効果としては、2016年度から2018年度推移における1人あたり年間総労働時間が97時間減少するとともに、同期間の売上金額が599億円増加しました。

「テレワーク先駆者百選」企業リストはこちら

そもそも「テレワーク先駆者百選」とは?

総務省が、テレワークの普及促進を目的に、テレワークの導入・活用を進め、十分な実績を持つ企業や団体を表彰する制度です。

平成28年度に「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」を創設し、「テレワーク先駆者百選」の中から特に優れた取組みをした企業を表彰しています。

総務省は、働き方改革の中でも、テレワークを重要なものと位置付けています。

ICTを利用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方であるテレワークは、子育て世代やシニア世代、障がいのある方も含め、国民一人一人のライフステージや生活スタイルに合った柔軟な働き方を実現するものであり、「働き方改革」の切り札ともいえるものです。

令和元年度「テレワーク先駆者百選」募集実施要領より

平成27年度に開始され、平成27年度に36団体、平成28年度に42団体、平成29年度に41団体、平成30年度に36団体が公表されています。

うちの会社も応募できるの?

令和元年度「テレワーク先駆者百選」募集実施要領によれば、募集対象は以下の通りです。

テレワークによる勤務が就業規則等に定められている企業・団体(民間企業(株式会社、合名会社、合資会社、合同会社等)、特定非営利活動法人)、都道府県・市町村等の地方公共団体及びそれに準ずる団体)

令和元年度「テレワーク先駆者百選」募集実施要領より

就業規則等にテレワークが定められていれば、業種や企業規模によらず応募が可能です。

どんなビジネスメリットがあるの?

以下の3段階で評価され、「テレワーク先駆者百選」に選ばれると、公式のロゴマークが使用できるようになります。

さらに、総務大臣賞に選ばれると、総務大臣から表彰状の授与もあり、メディア等での取り上げやニュースリリース等での活用が期待できます。

テレワーク先駆者

テレワークによる勤務制度が整っている企業・団体
(テレワークが就業規則の本則もしくは個別の規程に定められ、実際に行っている)

テレワーク先駆者百選

「テレワーク先駆者」の中でも、十分な利用実績がある企業・団体
(対象従業員が正社員の25%以上(小規模事業者※は50%以上)、対象従業員の50%以上又は100人以上が実施、実施者全体の平均実施日数が月平均4日以上)

総務大臣賞

「テレワーク先駆者百選」の中でも、特に他社が模範とすべき優れた取組
(経営面での成果、ICTの利活用、地方創生の取組等を総合的に判断)

「テレワーク先駆者百選」に選ばれなくても、テレワークの実施状況や効果を整理できたり、他社の斬新なアイデアを学べたりするので、応募するだけでもメリットがあります。

お金がかかる?

応募は無料です!

どうやって応募するの?

テレワーク先駆者百選事務局のホームページを参照の上、応募書類様式に必要事項を記入し、メールまたは応募フォームから提出します。

令和元年度は、令和元年6月24日~8月26日が応募受付期間でした。

応募書類には様式1~3まであり、基本的な企業情報のほか、テレワークの導入時期、対象社員・組織数、実施状況、ICTの利活用、経営効果などを具体的に記入します。

まとめ

今年度で5回目を迎えた「テレワーク先駆者百選」。今年は大型台風の影響で、首都圏でも交通機関等が大幅に乱れ、仕事に支障が出た方も多かったのではないでしょうか。こうした状況の下、時間や場所を選ばないフレキシブルな働き方であるテレワークが改めて注目されています。

2018年の総務省「通信利用動向調査」によると、テレワーク導入企業は2割弱。実際にテレワークを利用する人は「5%未満」ですから、まだ普及しているとは言い難いかもしれません。

すでにテレワークの導入を進めているのであれば、ぜひ「テレワーク先駆者百選」へのエントリーを検討してみてはいかがでしょうか。

参考・出典

■「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」等の公表 │総務省
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000255.html
■働き方改革「アフラック Work SMART」|アフラック
https://www.aflac.co.jp/corp/kouchiku/diversity/worksmart.html
■日刊建設通信新聞(2019年11月26日付)に総務省「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」受賞に関する記事が掲載されました│明豊ファシリティワークス
https://www.meiho.co.jp/notices/201911281/
■リコーグループ3社がテレワークで厚生労働大臣表彰および総務大臣賞を受賞 | リコー
https://jp.ricoh.com/info/2019/1105_1/
■令和元年度「テレワーク先駆者百選」の募集開始│総務省
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000249.html
■統計調査データ:通信利用動向調査:報道発表資料│総務省
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05a.html

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