35%の企業が在宅勤務制度を導入するも、42%の企業が利用率は1%未満にとどまる
2017年12月22日 07:00
この記事に書いてあること
日本経済新聞社が12月17日、全国の上場企業と従業員100人以上の有力非上場企業を対象に、「働きやすさ」の視点で格付けした「スマートワーク経営調査」を発表しました。
今回回答した602社の内35%、約210社が在宅勤務制度を導入しており、社員がライフスタイルに合った場所で働くことで生産性を高めようとしていることがわかりました。
そして、うち210社のうち42%の企業が特別な理由がなくても認めるとしています。
一方で、在宅勤務を実際に利用している正社員の割合は210社のうち、42%が「1%未満」と回答していることから、制度は整っていてもそれを利用しようとする人が少ないこともわかりました。
在宅勤務以外では、全体の20%の企業が外出先や移動中に仕事ができる「モバイルワーク」を導入、本来の勤務地から離れた場所でも働ける「サテライトオフィス」を導入している企業も13%ありました。
今回の調査で上位に格付けされた企業の労働時間は年間1,895時間と、平均労働時間よりも約5%下回る結果となりました。
また、有給休暇の平均取得率は58%でした。セブン＆アイホールディングスでは今夏から、部署ごとに一斉に有給休暇を取得する試みを行っています。
そして、今後の経営課題についても調査しており、最も多かったのは「人材の確保・育成」が45%と約半数を占めました。
今回のスマートワーク経営調査では、様々な勤務制度を整えるだけでは「働き方改革」を行なったとは言えないということが浮き彫りになったのではないでしょうか。勤務制度を設けることは勿論、人材の確保や、業務の効率化が急務といえます。例えば、働き方改革が実現している企業がどのような評価制度を採用しているのか、意思決定のプロセスに余計な人員を割いていないか、など、多面的に見て改革を行っていく必要があるのです。
記事執筆
働き方改革ラボ 編集部 （リコージャパン株式会社運営）
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