いまさら聞けないSDGs。働き方改革との関係とは？

「SDGs（エスディージーズ。Sustainable Development Goals）」とは、企業を含めた社会全体で取り組んでいく新たな施策です。今回は、世界で取り組みの進む「SDGs」の基本を理解し、今後各企業でも力を入れていかなければならない「SDGs」ついて、働き方改革の側面から詳しくみていきましょう。

※2019年7月公開の記事を資料化しました

SDGsとは？

SDGsとは、「持続可能な開発目標」と訳され、2015年9月の国連サミットで採択された国際目標のこと。2001年に策定された「MDGs（ミレニアム開発目標。Millennium Development Goals）」の後継として位置づけられます。MDGsは開発途上国の支援を目的としたものでしたが、SDGsは開発途上国のみでなく、先進国自らが取り組むべき課題も含んだユニバーサルな目標に変わりました。

SDGsは、持続可能な世界を実現するための17の"ゴール"と169の"ターゲット"で構成されています。

”ゴール”とは、例えば「ゴール 1 貧困をなくそう―あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる」や「ゴール 2 飢餓をゼロに―飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する」といった、大きな目標を指します。

"ターゲット"は、そのゴールを達成するためのより具体的な目標です。 例を挙げると、先ほどの「ゴール 1 貧困をなくそう～」というゴールを達成するためのターゲットとして、「1.1 2030年までに、現在１日1.25ドル未満で生活する人々と定義されている極度の貧困をあらゆる場所で終わらせる。」といったものがあります。

これらのターゲットは、環境・資源・エネルギー・健康・衛星・教育・労働・産業・人権・公平性の実現など、実に幅広い分野で定められているのが特徴。また、2016年から2030年までの国際目標として「地球上の誰一人として取り残さない（leave no one behind）」ことを誓っています。その達成のために「グローバル・パートナーシップ」を築いていくこととされており、全ての国やステークホルダーが連携し、共に行動していくことが求められているのです。

日本では、2016年5月に内閣にSDGs推進本部が立ち上がり、同年12月にSDGs実施指針が決定しています。

SDGsの取り組みを発信している企業

2016年に施行されたSDGsですが、その年のCSR報告書においてすでにSDGsについて言及している日本の企業がいくつか見られました。また、2017年にはSDGs推進本部が「ジャパンSDGsアワード」を創設。SGDs達成に資する優れた取り組みを行う企業や団体を表彰するこの制度により、現在ではさらに多くの企業にて取り組みが進んでいます。

例えばSMBC日興証券株式会社では、SDGsの実現に向けた貢献の方法について、経営戦略と一体となった協議を重ねているとのこと。環境保全への取り組み（エコファンドの発行等）や、金融リテラシー向上に資する取り組みなど、事業活動内外でさまざまな活動を行っているようです。

またパナソニック株式会社では、「ソーラーランタン10万台プロジェクト」を実施。2013年から2018年にかけて、アジアやアフリカ諸国など30ヶ国の無電化地域に10万台を超えるソーラーランタンを寄贈し、現地の生活向上につなげています。

企業がSDGsに取り組むメリット

前述の通り、SDGsは国家やNPO、NGOのみでなく、企業に協力を仰いでいることが大きな特徴です。この企業の取り組み自体がもはや「世界の常識」となってきており、逆に取り組みが見られない企業は、消費者からの信頼を損ねてしまう危険性も否定できません。

現在は、企業の活動が人権や環境面などにどの程度配慮できているのか、また社会貢献にどの程度取り組んでいるのかといった点が、評価に直結する時代。したがって、今後はSDGsに取り組むのが特別なことではなく、ごく当たり前のこととして定着し、その取り組みに対する積極性が企業評価につながっていくと考えられるでしょう。つまり、SDGsへの積極的な取り組みが、第三者からの企業イメージ（信頼感）に好影響をもたらし、結果として新たなビジネスチャンスを得ることも期待できるといえそうです。

「働き方改革」から考えるSDGs

SDGsで策定された17のゴールのうち、働き方に関連するものは主に「 ゴール 8.包摂的かつ持続可能な経済成長及び全ての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する」になります。ディーセント・ワークは、権利の保障や十分な収入、適切な社会的保護が与えられる生産的な仕事を意味する言葉。ILO（国際労働機関）の主目標として位置付けられており、まさに「働き方改革」に直結する概念といえるでしょう。

ただ、いざこのゴールに取り組もうと思っても、何から始めればいいのかわからない、また、「難しい達成目標」というイメージを持っている人も多いかもしれません。そこで注目したいのが「ターゲット」です。

例えば、この「ゴール 8」の中には12の「ターゲット」があります。なかでも「8.5 2030年までに、若者や障害者を含む全ての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、並びに 同一労働同一賃金を達成する。」（総務省による国連資料の仮訳）という部分は、日本の「働き方改革」における具体的なプランの一つでもあります。もし企業が正規・非正規雇用の待遇差をなくした場合、その企業は「ゴール 8」に貢献していると捉えることも。また、人材不足を解消するために行う施策が、いずれかのターゲットと結び付くことも考えられるでしょう。

さらに「働き方改革」の切り口で他のターゲットについて見ていくと、例えば、テレワークを推進する場合、女性が出産や育児というライフステージを迎えても、オフィス以外の場所で働けるという柔軟なワークスタイルの実現につながるという観点から、「ゴール 5」のターゲットである 「5.b 女性の能力強化促進のため、ICTをはじめとする実現技術の活用を強化する。」に相当すると考えられます。

また、従業員のリスキリング（再教育）を行う事は、社員がその企業の発展の担い手となることが期待でき、「ゴール 4」のターゲットである 「4.4 2030年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。」に相当すると考えられます。

このように、SDGsの「ターゲット」を見ることで、企業が貢献できる内容について具体的なヒントを得ることができるでしょう。

まとめ

SDGsが施行されてから2019年で3年が経ちました。当初は取り組む企業も少なかったものの、昨今では海外の事情に敏感な企業を始め、SDGsを意識する企業が増えています。一見難しい目標のように感じるかもしれませんが、日々の働き方改革にもSDGs貢献へのヒントが。企業として実行できそうな具体的な活動について、今一度考えてみてはいかがでしょうか。

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