一人ひとりにあった働き方を実現するためのサテライトオフィス・シェアオフィス

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サテライトオフィスとは企業本社・本拠地から離れた場所に位置するオフィスのこと。本拠地で行う業務と同等の仕事ができるように情報・通信設備が整えられた環境で、リモートワークが可能なオフィスを指します。
最近では、リモートワークを含むテレワークの導入がすすめられており、かつては一部の民間企業のみ導入していたのが、現在、大企業を含む多くの企業が導入するに至っています。

こうした潮流は、業務のICT導入による効率化に加え、多様な生き方やライフスタイルの実現を目指す価値観の変化が下支えしています。特に2011年3月の東日本大震災以降は、災害時のリスク分散という観点からもテレワークの導入を検討する企業が増えてきました。

サテライトオフィスは都市型、郊外型、地方型の3種類に分別することができます。それぞれの特徴は以下の通りです。

都市型

主に都市部の営業拠点として活用されるサテライトオフィス。企業の一部機能を外部に設置することで効率化を図るものが多い。

郊外型

育児中の社員を中心に、ライフスタイルとの両立を目指しての活用が目指されるサテライトオフィス。サテライトオフィスを従業員のライフスタイルに合わせて設計することで、その土地に住む優秀な人材を確保できる。

地方型

人口減少、過疎化が進む地域に設置されるサテライトオフィス。起業の支援を行う施設や地方自治体が誘致を行い、雇用の促進を目指すものなどがある。

サテライトオフィス導入のメリット

作業拠点が増えると、フレキシブルに働ける

サテライトオフィスを設置する最大のメリットは、作業拠点が増えること。
例えば、より自宅に近い拠点でリモートワークすることで、通勤にかかる時間、さらには通勤時のストレスを軽減することができます。

営業などの外出が多い職種の方にとっては、作業拠点が増えることですき間時間に効率的に業務が行えることも魅力です。社内環境なので、ネットワークなどのセキュリティ面でも安心して業務を行うことができます。

個人のライフスタイルにあった働き方を実現

また、もうひとつのメリットはそれぞれのライフスタイルにあった働き方が実現可能なことです。育児や介護を機に「Uターン」や「Iターン」で地方に移住して働きたい方も、希望する地方に支社がなくても、サテライトオフィスが設置されていれば転職や退職をすることなく働くことができます。

サテライトオフィスの導入で、何が困る?

では、導入にあたって、どういったことが障壁になるのかを見ていきましょう。

まず挙げられるのは、遠隔地での業務による社内コミュニケーションの希薄化です。働く場所の自由度が上がる反面、オフィスで顔を合わせる対面型のコミュニケーションが減ってしまいます。

この問題をクリアするためにグループウェアやチャットツールなどを導入し、テキスト型のコミュニケーションを中心とした連絡系統の見直しを図る必要があるでしょう。週次のミーティングを行い顔を合わせる機会をつくったり、お互いのスケジュールを共有することで誰がどの業務にあたっているのかを可視化することも有効です。

シェアオフィス・第三のオフィスの活用

また、サテライトオフィスに加え、企業向けのシェアオフィス・コワーキングスペースの活用も注目を浴びています。大手企業が新規事業創出のために起業支援に特化したシェアオフィスやコワーキングスペースに入居するといった例も増えてきており、近年は特に創造性を誘発する場所としてのオフィスのあり方が注目を浴びています。

大企業の新規事業担当部署がベンチャー企業の集まるシェアオフィスに入居したり、企業が特定のシェアオフィスを契約し、福利厚生として社員が自由に出入りできる体制を整えるなど、働く場所の流動化によって人材交流を活発化しようとする動きも見られます。

世界中に474(※2018年10月時点)もの拠点を持ち、各都市のメンバーともネットワーキングが可能なWeWork といったシェアオフィスや、DMM.comが運営するものづくり特化型のシェアオフィス「DMM.make AKIBA」など、単なるスペースシェアリングではなく、各施設の発信するコンセプトとかけ合わさったワーキングスペースが注目を浴びてきています

サテライトオフィス、シェアオフィスで実現する多様な働き方

上記に説明したように、サテライトオフィス、シェアオフィスの導入にはさまざまなメリットがあります。

導入にあたっては企業ごとに自社の業務ドメイン、ワークフローと照らし合わせ、なぜサテライトオフィス、シェアオフィスを導入するのか、それによってどんな効果を得られるのかをあらかじめ明確にしておくことが重要です。また、業務によって導入時にケアするポイントが異なるため担当部署ごとのルール作りを徹底するのが望ましいです。また、これらを見直すことはワークフロー・業務改善のための良い機会となるでしょう。

新たなオフィスの可能性を模索することは、企業や所属する従業員にとってはより自由で効率的な働き方を実現するきっかけとなります。より働きやすい環境をつくり出すために、改めてオフィスのあり方を見直してみてはいかがでしょうか?

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