働き方改革と売上拡大の両立~各企業の成功事例~

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近年、新型コロナウイルスの感染拡大により、急速に進められつつある働き方改革。テレワークなどを用いた柔軟な働き方を導入しながらも、企業としては売上を拡大していかなければなりません。今回は、この“働き方改革”と“売上拡大”の2つを両立させることについて、いくつかの企業の事例を見ながら、成功のポイントについて考えてみましょう。

働き方改革と売上拡大

働き方改革とは、社員一人ひとりを取り巻く環境に合わせて、多様で柔軟な働き方を選択できる社会を実現させるための改革です。一方で、社員の労働時間の減少や休暇取得の推進による勤務時間の減少、テレワークによる集中力の欠如、モチベーションの低下など、生産性の低下を懸念する企業も少なくないでしょう。

しかし、新たに得られる時間をコミュニケーションや人材育成のために費やしたり、ペーパーレス化などによって業務効率化を図ったりすることは、むしろ生産性の向上につながるものです。また、生産性向上を図るためには、「働きがい」と「働きやすさ」を実現する人材マネジメントも重要となります。労働条件や労働環境、評価制度、福利厚生などを改善し、適切な人材マネジメントを行うことで、社員のモチベーションアップやスキルアップを促すこともできるでしょう。このような活動は、従業員の経営目標への意欲的な貢献となり、結果的に、企業の売上拡大への近道にもなるといえそうです。

売上拡大へとつなげる事例

信幸プロテック株式会社

空間設備を手がける信幸プロテック株式会社では、働き方を見直すための会議を設けました。その中で、業務が属人化していることや、技術的な知識の少なさなどの課題を見つけていき、ゴールイメージを「一人一人が最大限の価値を提供し、頼られながら成長していくチーム」と設定。特に情報共有と業務効率化に焦点を当てて取り組んでいます。

具体的には、まず、業務の洗い出しとスキルマップの作成を行い、だれがどの業務をどのレベルで行うことができるのかを『見える化』。次に、属人化している業務を改善するため、業務担当を増やしたり、手順書を作成したりといった対応を決め、チームメンバー同士が助け合える体制を整えました。最終的に、54項目もの業務体制を見直すこととなり、全社的な取り組みに発展。その結果、修理の依頼受付件数が前年度より180件増加したそうです。それと同時に、残業時間を13.2%削減することにも成功しました。

ソフトバンク株式会社

大手情報通信企業のソフトバンク株式会社では、働き方改革の指針のひとつである長時間労働の是正に着目。ただ単純に残業時間を減らすことをゴールにするのではなく、創出された時間で、新しいことに取り組めているかを改革達成の基準としました。

そして、「Smart & Fun!(ITでスマートに楽しく!)」をスローガンとし、「業務効率化によって生まれた時間を、個人が新しい何かに挑戦する時間やスキルアップのための時間にあてて、イノベーティブでクリエイティブな活動を増やしていく」ことを目的とした働き方改革を進めています。

社内アンケートの結果、約7割の社員が生産性向上を実感しているという結果に。個人が自己成長を遂げることで組織の可能性を広げ、世の中にインパクトを与えるビジネスへとつなげています。

株式会社シップス

セレクトショップを運営する株式会社シップスでは、残業時間の削減や働きやすい職場づくり、離職率の低下を目標に、働き方改革をスタートしました。

実行にあたっては、全国80店舗の改革を一気に進めるために、店長研修を実施。各店長は、そこで学んだ内容を各店舗に持ち帰って実践し、その内容をまた次の店長研修で共有していった結果、残業の理由がコミュニケーション不足や、店長のマネジメント力不足であることが判明。社員間のコミュニケーション方法の見直しを図ることで現場スタッフのモチベーションが向上し、残業時間の削減に繋がりました。

また、これまで当たり前だと思っていたルールについて、それが本当に正しいのか試行錯誤し、より効率的な方法に変更する「パラダイムシフト」が起きることも。こうした取り組みにより、2016年は前年比で深夜残業が38%減、残業は25%減としながらも、売り上げは前年比で102%という、アパレル業界では画期的な数字を記録しました。

株式会社メンバーズ

デジタルマーケティング事業を手がける株式会社メンバーズでは、社員のキャリア支援と働き方改革を推進すべく、2016年4月から「みんなのキャリアと働き方改革」と銘打った3年間のプロジェクトを実行。具体的な数値目標として、「残業時間50%削減(月平均15時間)」、「年収20%アップ」、「女性管理職比率30%」を掲げました。

残業時間の削減は、給与(時間外手当)の減少にもつながってしまうため、年間の残業時間削減目標分以上の賃上げを事前に実施し、給与を保証しました。また、在宅勤務制度や託児サービス経費サポート制度、看護休暇制度など、女性活躍推進のための施策も実行。ライフステージに応じた多様な働き方を可能にし、プロジェクト発足から3年後の2019年4月には、上記全ての数値目標を達成したといいます。同時に、2019年3月期の通期業績においても、売上・利益とも過去最高を更新しました。

働き方改革と売上拡大を両立させるポイント

働き方に多様性を持たせるということは、業務の形もそれに伴って変えていく必要があります。多様な働き方を確立するためには、業務内容や社員のスキルをチーム内で共有することが大切です。

また、働き方改革を達成することをゴールにせず、働き方改革はあくまでも目的達成の手段とし、段階的に売上拡大を目指していくことが大事です。業務効率化によって得たものを、生産性の向上に繋げるような仕組みを作ることも重要でしょう。

そして、売上拡大や生産性の向上には、何よりも社員一人一人のモチベーションやスキルの向上が欠かせません。ダイバーシティ推進の取り組みが必須となった今、自社の業務の在り方や人材マネジメントの方法について、一度見直してみてはいかがでしょうか。

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参考・出典

生産性の向上│厚生労働省 山形労働局
岩手県×小さな会社×働き方改革=♪ | 信幸プロテック株式会社
「効率化」と「イノベーション」を両立させる、ソフトバンクの働き方改革|ソフトバンク
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この記事を書いた人

リコージャパン株式会社
リコージャパンは、SDGsを経営の中心に据え、事業活動を通じた社会課題解決を目指しています。
新しい生活様式や働き方に対応したデジタルサービスを提供することで、お客様の経営課題の解決や企業価値の向上に貢献。
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