有給義務化に備えよう!付与制度と取得促進策

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2018年6月に成立した働き方改革関連法の中で定められた、有給休暇取得の義務化。労働基準法の改正によって、従業員に決まった日数の有給休暇を取得させることが法律で義務づけられました。企業にとっても働く人にとっても、休暇に関する法律改正は働き方を左右する重要なトピック。今回は、2019年4月の施行に備えて、法律の具体的な内容や、有給付与方法について紹介します。

有給取得義務化とは?制度の内容と罰則

有給休暇取得の義務化とは、労働基準法の第39条に追加された内容。企業が、年10日以上の有給休暇の権利を与えられた従業員に、年間最低5日以上の有給を与えることが義務付けられました。

有給休暇消化日数が5日に満たない従業員に対しては、有給を付与した日から1年以内に、企業側が、労働者の意向を聞きながら時季を定めて休暇を取得させる必要があります。また、使用者は労働者ごとに年次有給休暇管理簿を作成し、3年間保存しなければなりません。

パートやアルバイトで働く従業員についても、年間10日以上の有休が付与されている場合は、5日以上の取得をさせることが義務付けられています。この制度に違反すると、6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金が課せられます。

有給取得義務化の背景

日本は海外と比較しても、働く人の有給休暇取得率が低く、ワークライフバランスの実現や働き方改革推進の観点からも、取得促進が課題と言えます。

厚生労働省の2018年の調査によると、日本人の有給休暇取得率は平均51.1%。エクスペディア・ジャパンの調査によれば、フランスやスペイン、香港の有給取得率は100%、アメリカも80%と高く、海外と比較しても日本の水準が非常に低いことがわかります。また、有給を取得することに罪悪感を感じる人の割合も、日本人は63%。31%のアメリカや23%のフランスと比較して高く、こういった意識も、有給取得率が上がらない理由だと考えられます。

休暇の取得率が低い状況は、従業員の心身の健康への悪影響やモチベーション低下を招きやすく、従業員だけでなく、企業にとってもデメリットがあります。

有給休暇の取得を推進することで、企業にとって、リフレッシュによる生産性アップや企業イメージの向上、社員のモチベーション向上や優秀な人材確保といったメリットが期待できます。厚生労働省としても、労働者が健康を確保しつつ創造的な能力を発揮しながら効率的に働くため、また労働者の心身のリフレッシュのために、有給休暇の取得を推進しています。

具体的にどう付与するのか?会社が準備するべき制度

それでは、実際に企業が従業員に最低5日以上の有給休暇を付与するには、どのような制度を準備すればよいのでしょうか。具体的には、それぞれの従業員に個別に取得日を指定していく「個人別付与方式」と、厚生労働省が推奨する「計画的付与制度」があります。

個人別付与方式

それぞれの従業員ごとに有給休暇の消化日数をチェックし、5日を満たしていない従業員に対して、本人の意向を聞きながら、会社が有給休暇取得日を指定していく方法です。

従業員の希望に沿った日程で付与ができるというメリットがありますが、個別管理の手間がかかるというデメリットがあります。

計画的付与制度

計画的付与制度は、従業員が自由に取得できる5日の有給日数を残しながら、それを超えた部分について、あらかじめ日程を決めて有給を付与できる制度です。

企業もしくは事業所全体を一斉に休みにする一斉付与、班やグループ別の交代制付与、また、年次有給休暇付与計画表による個人別付与などの方法があります。

厚生労働省によると、平成20年の調査では、計画的付与制度を導入している企業は導入していない企業よりも有給取得率が平均8.6%高く、有給取得の申し出に抵抗を感じる人が多い中で、計画的付与は取得推進に有効であると言えます。

有給取得を推進するその他の制度

厚生労働省は、有給休暇取得を促す「仕事休もっ化計画」の取り組みを進めています。法律で定められた日数を消化するための個別付与や計画的付与の範囲にとどまらず、働く人がさらに有給休暇を取得しやすい環境を整えるために有効な制度を紹介しています。

次のような休暇取得の仕方を社員に推奨したり、「計画的付与制度」の設定日を連休になりやすい日に定めるなどして、社員が休みやすい環境を整えましょう。

プラスワン休暇

プラスワン休暇制度は、土日や祝日、また夏季休暇に1日の有給休暇をつなげて取得することで、連続した日数の休暇を取得できる制度です。連休によって、旅行の計画やまとまった時間のリフレッシュが可能になります。

ブリッジホリデー

暦上、休日が平日を挟んで飛び石になっているところで有給を使うことで、連休を取得することができる制度。計画的付与制度と併せて活用することで、長い休暇や旅行の計画を立てることができ、心身のリフレッシュが期待できます。

キッズウィーク

キッズウィークは、地域ごとに夏休みなどの学校休業日を分散して設定することを勧める国の取り組み。2018年4月よりスタートし、親の有給取得促進や、子どもが親と一緒に過ごす時間を創出することを目的としています。

厚生労働省は企業側にも、社員が子どもの学校休業日や地域のイベントに合わせて有給休暇を取得できるよう配慮を要請し、休みやすい環境の実現を目指しています。

有給義務化を働き方改革のチャンスに

2019年4月に迫った、有給休暇義務化の施行。新しい制度によって、従業員の休暇取得日数の管理などの業務も発生しますが、有給取得推進には企業側へのメリットも多く、働き方を大きく変えるチャンスでもあります。法律について正しく知り、それぞれの会社に適した付与制度を整えておくことで、スムーズな導入へとつなげましょう。

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