管理職の方、準備できていますか？有給取得義務化でやるべきこと
2019年02月25日 07:00
この記事に書いてあること
４月から有給取得が義務に！準備はできていますか？
いよいよ４月から働き方改革の法案が施行されます。これまで、働き方改革と言われながらあまり進んでいないなぁ、と考えている方もいらっしゃる方かもしれませんが、これからは義務として対応しなければいけません。
特に仕事の現場で対応しなければいけない管理職の方々、準備はできていますか？今日は特に影響の大きい有給休暇取得の義務化についてやるべきことをまとめます。
4月から何が変わるの？
4月から改正された労働基準法が実施され、全ての企業において、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対して、年次有給休暇を付与した日（基準日）から１年以内に5日について、使用者が時期を指定して取得させることが義務付けられます。
労働基準法では、原則として、次の2点を満たす場合に10日の年次有給休暇を付与することが定められています。
（1）雇入れの日から6か月継続して雇われていること
（2）全労働日の8割以上を出勤していること
つまり、フルタイム勤務のほとんどの社員が対象になる、という認識が必要です。
なお、派遣社員やパートタイム労働者など所定労働日数が少ない労働者は、労働基準法の別基準による有給休暇付与となりますが、年10日以上の付与がある場合には同じく有給休暇の取得が義務となります。
有給休暇取得に違反した場合には？
これまでは有給休暇の付与については定められていましたが、取得に関しては法制度がなく、特に罰則というものはありませんでした。
しかし、4月からは対象となる従業員に有給休暇の取得を指定しなかった場合には30万円以下の罰金が課されるようになります。
会社としての罰則は当然避けたいものですが、もっと大きな懸念となるのは、有給休暇を取得できなければ、部下の不満が高まり、モチベーションが下がりやすくなるということです。
法律で定められているのに会社が守らない、というのは非常に「燃えやすい」状況です。従業員はこのような義務には敏感ですので、会社として有給取得のための対応が何も取られなかったり、有給休暇が取得できない場合にはモチベーションが下がります。
特にSNSでの意見表明や口コミがすばやく伝わる昨今では、会社の評判や評価が下がることで、ブランドの低下や採用・求人への悪影響といった結果に繋がりかねません。
管理職がやらなければならないこと
これまでは有給休暇取得の相談や申請があったときだけ対応していればすんでいた管理者も、これからはきちんと計画的に対応する必要があります。
- 1.
部下の有給休暇日数、取得状況の把握
- 2.
年間の業務時間見積りと繁忙期の把握
- 3.
計画的な有給休暇取得期間の設定
- 4.
有給休暇取得の促進と指示
こういった対応を行わないまま進むと、「年度末の繁忙期に部内の有給休暇取得が重なって、業務できなくなる」という事態になります。
有給休暇取得義務化を働き方改革のチャンスに！
有給休暇の取得義務化は、厳しい業務環境の中で大きな負荷となるかもしれません。しかし働き方を見直して、メリハリよく労働生産性を向上させるチャンスでもあります。
適切な休暇は社員のモチベーションを高めるだけではなく、健康で継続的に仕事に取り組むことを後押しします。予期せぬ欠勤や病欠による勤務時間のばらつきを抑え、計画的に業務を行うことを可能にします。
また予定通りに有給休暇を取得するためには、業務内容を精査して不効率な業務を別の方法に変えたり、より付加価値の高い業務に集中するなど、継続的な改善を日常業務の中に組み込むことになります。
やらなければ行けないとわかっていてもなかなか進まない働き方改革。有給休暇取得の義務化をチャンスに変えて、進めてみませんか？
記事執筆
働き方改革ラボ 編集部 （リコージャパン株式会社運営）
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