有給取得の義務化開始!あなたは積極的に「有給」を取れていますか?

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2019年4月1日、働き方改革関連法が適用されたことにより義務化された「年次有給休暇の取得」。

全ての企業において、正社員や契約社員、パート・アルバイトといった雇用形態にかかわらず、“年次有給休暇付与日数が10日以上の全ての労働者に毎年5日の有給休暇を取得させなければならない”と定められました。

一方、厚生労働省によると、近年の「有給取得率」は平均して5割程度で推移。政府はこれを2020年までに70%にするという目標を立てています。

働き方改革が進み、がむしゃらに働くだけでなく「上手に休んで生産性を上げる」スキルも求められています。有給取得率を上げるために重要なことは何か、働き手の心境も探りながら考えていきましょう。

有給取得の現状

平成30年の厚生労働省の調査によると、平成29年の1年間に企業が付与した年次有給休暇日数(繰越日数を除く)は、1人あたり平均18.2日。これに対し、実際に労働者が取得した日数は平均9.3日で、取得率は51.1%という結果でした。
働き方改革ラボが行なったアンケート調査でも、取得率は50.1%と近しい結果になっています。

この日本の有給取得率は、世界的にみても極端に低い傾向にあります。

総合旅行サイトExpediaによる、19か国の有職者男女計11,144名を対象とした「有給休暇国際比較調査2018」によれば、日本の有給取得率は最下位の50%で、次に取得率が低いオーストラリアの70%と比べても、20ポイントもの差があります。

また日本の有給取得率の2008年〜2018年の11年間の推移をみても、そのうち9年が最下位、最下位を免れた2014年と2015年も下から2番目と、日本人の有給取得率が世界的に見て継続的に低い水準で推移していることが分かります。

有給を取れない理由

それではなぜ、日本人は有給を取らないのでしょうか。同社の調査ではその理由として、以下の3つが挙げられています。

1位「人手不足」
2位「緊急時のためにとっておく」
3位「仕事をする気がないと思われたくない」

また「上司が有給休暇の取得に協力的である」と回答した日本人の割合は43%と、残念ながらこちらも調査対象の国中で最下位の結果に。また不名誉にも1位だった回答項目が「有給を取ることに罪悪感がある」。日本人の回答者のうち58%が「罪悪感がある」と答えています。

これらの回答から、企業の労働環境に起因する課題と、労働環境が心理面に及ぼす課題と、両方に課題があることが見て取れます。

有給を取れる人、取れない人

一方で、同じ日本人でも、有給を取れている人と、取れていない人がいることは事実です。職場環境によるところも大きいとはいえ、その違いは「休むことへの備え」にも関係しているのではないでしょうか。

例えば、多くの人は「仕事が片付いたら休みを取ろう」と考えがちではないでしょうか?しかし、思い切って先に休む日を決めることで、その日までに仕事を終わらせようという逆算の心理が働きます。

また、周囲に有給の取得予定を早くから共有しておくこともポイント。チームで動くような案件やクライアントとの対外的な仕事の場合は、周囲のメンバーのフォローも必要です。早くから相談、調整することで「自身の有休取得によって周囲を困らせてしまう」という懸念を少しでも払拭できれば、気持ちよく有給を取ることができそうですね。

反対に、何の備えもなく急に休みを取ろうとすると、うしろめたさや不安が邪魔をして消極的になってしまうことも。このように、事前の備えで「休むこと」に対する罪悪感をなくせるよう、先に目標を立ててみるのも一つの手です。

有給に対する意識・職場の環境改革

有給をとるためには、前述のような個人の意識はもちろん、周囲の職場環境も重要です。特に「上司の考え」は、職場全体に大きな影響をもたらすもの。上司が率先して有給を取ることで、会社全体に有休に対する寛容な空気が生まれることもあるでしょう。

有給が取りやすい職場作りのためには、日頃から、誰かが休んでも仕事がスムーズに回る環境を作っておくことが大切。業務によっては、チーム全体で把握し、運用を共有しておくことで、たとえキーパーソンが休んだとしても周囲が困ることがないよう準備しておくと安心です。

このように、有給取得率を上げるためには、日頃からチームで業務の共有をしておくことや、誰でも対応できるようなマニュアル整理といった、職場をあげての環境作りが大切になってきます。

生産性を高めるために

本格的な働き方改革が叫ばれる昨今、私たちに求められるのは「休まないことで仕事のパフォーマンスを落とさないようにする」ことではなく、「休むことでリフレッシュし、その後の仕事の生産性を高める」ということなのかもしれません。

まさに発想の転換が求められているこの時代。自身が日々の仕事スタイルを見直し、さらに仲間同士で協力しあえる職場環境を目指すことで、有給休暇取得率の向上に向けて大きく前進していきたいものです。

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