事例に学ぶ残業削減の取り組み

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働き方改革ラボ 事例に学ぶ残業削減の取り組み

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2019年4月に施行された働き方改革関連法では、初めて時間外労働の上限規制が定められました。労働時間を減らす取り組みより先に、裁量労働制や固定残業制などの導入で法律への対応を試みる企業もある中で、法律の本来の目的である働き方改革を実現するためにはどのような残業削減策が有効なのでしょうか。生産性を高める施策や、残業削減の取り組み事例をご紹介します。

時間外労働規制をおさらい

最初に、現在法律で定められている時間外労働の上限規制について、改めて解説します。

働き方改革法で定められた上限は?

大企業は2019年4月から、中小企業は2020年4月から、時間外労働の上限が法律で定められました。残業時間は、臨時的な特別な事情がない限り、月45時間・年間360時間を超えることができません。
繁忙期などの特別な事情がある場合でも、「時間外労働が年間720時間以内」「時間外労働と休日労働の合計が月100時間未満」「時間外労働と休日労働の合計が、2~6ヵ月平均80時間以内」「月45時間を超えることができるのは年間6ヵ月まで」という制限を守る必要があります。

上限規制の抜け道に注意

時間外労働は特別な事情があっても月80時間平均までというルールが定められましたが、法改正後も、実質の労働時間が規制対象とされないケースもあります。

たとえば裁量労働制は、専門性が高い職種などを対象とした制度で、従業員が自分の裁量で時間を使って働ける制度です。給与は、実際に働いた時間数に関わらず、「みなし労働時間」の分を働いたとして支払われます。深夜労働や休日出勤には割増賃金が支払われますが、法律で定められた時間外労働の上限を超えて働いても違反にはならず、残業代も支払われません。

裁量労働制は、労働時間の上限なく従業員を働かせるための仕組みではありません。自由なスタイルが適した職種の人にとって働きやすい環境を実現する制度です。法律に対応する目的で労働時間の制限がない裁量労働制を導入することは、長時間労働問題の解決策にはなりません。

変形労働時間制によって残業対策を行う場合も注意が必要です。

変形労働時間制とは、1週間、1ヵ月、1年といった範囲内での労働時間を定め、週40時間や1日8時間を超えても、トータルでの労働時間内に収まっていれば残業代を支払わない制度です。変形労働時間制は、期間内の日ごとの労働時間をあらかじめ定めることなど、条件があります。条件を満たしていないのに運用していたり、制度が適用されない出勤日の時間外労働に残業代を支払っていなかったりと、ルールを超えて働かせることは法律違反です。残業上限規制に数字上で対応する仕組みに頼るのではなく、実質の労働時間を減らす取り組みこそが、働き方改革に必要なのです。

時間外労働削減の取り組みの実態は?

では現在、企業で時間外労働を削減する取り組みはどのくらい進んでいるのでしょうか。HR総研が2020年2月28日~3月6日に行った『「働き方改革」に関するアンケート』によると、「労働時間短縮のための取組み」の有無について、あると答えた企業は66%で、ないという企業は34%。なお、大企業や中堅企業では約8割が取り組んでいるのに対して、中小企業は52%でした。

また、その具体的な取り組み内容として多く挙げられたのが、「ノー残業デーの設定」「フレックス・スライド出勤制度」「残業の事前届出制、許可制」でした。これらは、時間外労働削減に向けて取り組んでいる企業の半数が実施していました。

では、労働時間削減の取り組みを進める上で、どのような点が課題とされているのでしょうか。2016年にHR総研の実施したアンケートによれば、労働時間削減のための課題として、「業務量が多く、人員が不足している」「長時間労働をいとわず、一定水準以上の仕事をしようとすることで労働時間が長くなる従業員がいる」「仕事の進め方にムダがある」という理由が多く挙げられました。多くの業務を効率よく行う生産性や、仕事のムダを減らす取り組みが、労働時間削減のため求められていることがわかっています。

労働時間を減らす取り組み事例

労働時間削減を中心とした働き方改革は、多くの企業が必要性を感じているものの、実行への課題も挙げられています。労働時間の短縮を実現するためには、どのような取り組みが有効なのでしょうか。実際に行われている企業の取り組み事例をご紹介します。

残業代削減分をインセンティブとして支給

システム開発やソフト販売などのITサービスを提供するSCSK株式会社は、新社屋 (しんしゃおく)への移転による労務環境改善から労働時間削減の取り組みをスタートしました。

2013年からは、平均月間残業時間を20%削減した20時間以内の達成と、20日間の有休の全取得を目指す「スマートワーク・チャレンジ20」をスタート。ペーパーレスや、時短を推進する「立ち会議」や「リモート報告」などの取り組みを実施したほか、残業代に充てていたお金をインセンティブとして社員に還元しました。
結果として2018年度までに月間平均残業時間は20時間減り、有給取得率は94.4%に上昇しました。社員が健康にやりがいを持って働ける環境を実現し、営業利益も過去最高を記録。生産性と、顧客へのサービス品質向上を実現しています。

スケジュールの共有で時間管理を徹底

介護業界の業務支援システムなどの事業を展開するセントワークス株式会社は、2012年4月から、「集中力と生きがいの創造」をテーマにワークライフバランスプロジェクトを推進しています。

毎日のスケジュールをチームで共有する「朝・夜メール」や「必達ノー残業デー」、業務改善を議題にする「カエル会議」など、生産性を高める施策で時間管理を徹底しました。
また、WLB(ワーク・ライフバランス)目標設定シートを活用して、プライベートの理想も含めた個人目標とチーム目標を設定。なりたい自分をイメージして働く取り組みを進めました。業務効率化やコミュニケーションの活性化、私生活の充実を実現したことで、9ヵ月で残業時間をほぼ半分に減らすなどの成果を挙げました。

残業時間が減るほど評価が上がる仕組みを導入

中小企業の経営サポートを行う株式会社武蔵野では、平均残業時間76時間という長時間労働の実態を是正するため、2014年から本格的に残業削減の取り組みを実施しています。

残業が一定の時間を超えるとメールが届く「残業時間アラートメール」の導入や、テレビ会議、iPadの配布など、ITツールの活用による効率化を実現し、労働時間の削減を推進。

評価基準にも残業時間減の項目を追加して、時間外労働に対する社員の意識向上を図りました。働く時間が短いほど評価や賞与額が上がる仕組みを取り入れた結果、社員の平均残業時間は半減。業務の生産性も向上し、会社は過去最高の収益を記録しました。

仕事の生産性を上げる取り組み事例

労働時間を減らすためには、ルールを設けるだけでなく、仕事の効率化や業務改善が欠かせません。仕事の生産性を上げる取り組みの企業事例をご紹介します。

フリーアドレスを徹底しイノベーションを促進

カルビー株式会社は、イノベーションが起きる職場環境を作るための働き方改革を推進。本社オフィスにフリーアドレス制を導入し、1人用の「ソロ席」や集中できる「集中席」、4人がけの「コミュニケーション席」などから働きやすい席を選べる仕組みを運用しています。

また、フリーアドレス制でも発生してしまいがちな「席の固定化」を避けるためにコンピューターが席を決める「オフィスダーツ」を導入。これはコミュニケーション活性化によるアイデア創出にも効果を促しています。また、出退勤時間や働く場所を選べるフレックスタイム制度やモバイルワーク制度も採用しており2020年7月からはモバイルワークを基本とする働き方「Calbee New Workstyle」をスタートしました。こうしたIT活用や新しいコミュニケーションスタイルの浸透によりさらなる業務効率化を目指しています。

業務を効率化する「レス活動」を推進

石川県の食品メーカーの株式会社スギヨは、「長時間労働を削減し、心身ともに健康な社員が喜びを持って仕事に携われる企業」を目指すため、長時間労働の是正に取り組んでいます

労働時間削減を促すルール整備のほか、事務・管理部門での3つの「レス活動」を実施。現金での経費精算を振込・カード決済に移行する「キャッシュレス」、代表電話番号を名刺に記載せずに総務担当者の電話取次業務を減らす「TELレス」、書類や社内規定を電子化する「ペーパーレス」によって、業務効率化を実現しました。負担が減った事務・管理部門から製造部門への応援も可能になり、業務が標準化され全社的に働き方改革に対する気運が高まりました。

サークル内での改善活動を実施

産業機械製造やメンテナンスを手がける石川県の株式会社鈴木鉄工は、良好な職場コミュニケーションや、チームワークによる生産性向上による働き方改革を目指しています。

社内を14のサークルに分けて、サークル内で安全活動やミクロ改善活動を実施。日常業務の問題やムダを解決することで時間や費用を削減する改善活動では、部課長が目標意識を持って活動を主導した結果、サークルから年間600件以上の提案書が出されました。
今後は、提案された改善案を着実に実施することで労働時間削減を目指しながら、年間優秀提案に対する表彰を行い、全社的に業務改善へ対する意欲や関心を高めていく取り組みを行っています。

IT投資による生産性アップを実現

モバイルゲームなどを手がけるIT企業の株式会社モバイルファクトリーでは、長時間労働や社員定着率の低さといった課題を抱えていました。社長面談やノー残業デーなど残業削減の取り組みを進めるものの、定着せず業務改善による働き方改革を推進。社員が使うパソコンやPCアクセサリーなどのオフィスファシリティを充実させる環境面の整備と、勤怠システムや文書電子化ツールなどのIT投資で社員の働きやすさ向上に注力しました。

残業時間は全国平均の1/2にまで減り、有給取得率は39%から86.1%に上昇。生産性改善の結果、営業利益が2019年の2013年から約7倍に増加したことも評価され、東京労働局から、長時間労働の削減に向けて積極的に取り組む「ベストプラクティス企業」に選定されました。

残業削減は業務内容の見直しから

労働時間削減の取り組みの成功には、労働形態の変更や数字上での制限だけではなく、職場環境や業務内容の見直しが欠かせません。大規模なIT投資や設備投資をしなくても、残業削減や生産性向上の取り組みを進めて成功している中小企業もあります。他社の成功事例を知り、自社の実情に合った取り組みを探すことが、残業削減の第一歩です。

チェックリストで現状把握 長時間労働の原因と対策

残業を削減するためには長時間労働の原因を見つけ、対策することも大切。働き方改革ラボでは、長時間労働の原因と対策をまとめた資料の無料ダウンロードを実施しています。具体的な施策の検討を始める際の参考として、ぜひご活用ください。

こんな人にお勧めです

  • 長時間労働を解消するための取り組み方法を知りたい
  • 長時間労働解消に向けて自社の問題点を把握したい
  • 長時間労働になる原因を知りたい

参考・出展

8割以上の企業が「働き方改革」に取り組む、「働きがい」効果は3割未満に │HR総研
労働時間短縮における課題の第1位は「業務量が多く、人員が不足していること」 │HR総研
夢ある未来の創り方: 自分たちから変わる、変える。SCSKの働き方改革。 働きやすい、やりがいのある会社へ | SCSK株式会社
会社情報|セントワークス株式会社
残業減らして業績アップ!? 株式会社武蔵野が行うユニークな「残業削減」の取り組みがTVで成功事例として紹介されました │株式会社武蔵野
カルビーの社“無い”文化|カルビー株式会社
株式会社スギヨ:働き方・休み方改善取組事例 | 厚生労働省
株式会社鈴木鉄工:働き方・休み方改善取組事例 | 厚生労働省
株式会社モバイルファクトリー 導入事例|チームスピリット

この記事を書いた人

リコージャパン株式会社
リコージャパンは、SDGsを経営の中心に据え、事業活動を通じた社会課題解決を目指しています。
新しい生活様式や働き方に対応したデジタルサービスを提供することで、お客様の経営課題の解決や企業価値の向上に貢献。
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