東京オリンピックをチャンスに!テレワークで働き方を変えよう

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いよいよ来年、2020年に開催が迫った東京オリンピック。2017年より、開会式である7月24日の前後に「テレワーク・デイズ」が実施されています。今回は、テレワーク・デイズの概要と、テレワークとオリンピックの関連性、そしてテレワークのメリットについても解説します。

テレワーク・デイズとは?

テレワーク・デイズとは、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府が、東京都と関係団体と連携して進める働き方改革の取り組みです。東京オリンピックの開会式が行われる7月24日を「テレワーク・デイ」として設定。東京オリンピック期間中の交通渋滞緩和と多様な働き方の実現を目的に、企業や団体に、在宅勤務やモバイルワークなどのテレワークの一斉実施を呼びかけています。初年度の2017年は7月24日のみ、2018年は7月23日~27日の5日間行われました。

テレワーク・デイズ事務局によると、2018年は、1,682団体、30万人以上がテレワーク・デイズに参加。東京23区への通勤者が40万人減るなどの交通削減効果や、オフィスフロアの消費電力が最大18%減少するなどコスト削減も実現。参加した企業や団体からは、通常は短時間勤務をしていた育児・介護中の社員がフルタイム勤務できた、上司の約9割がオフィス勤務と同等以上の業務成果を出せたと回答、営業職の5割が1時間以上の時間のムダを削減できたなど、テレワークのメリットを実感する声が上がりました。

2019年は、東京オリンピック本番前のテストとして、2019年7月22日(月)~9月6日(金)の約1ヶ月間を実施期間に設定。政府は、5日間以上の実施を呼びかけています。東京都内の企業は、東京オリンピック開催日程を想定し、7月22日(月)~8月2日(金)、8月19日(月)~8月30日(金)に集中実施。東京都心の大企業や競技会場周辺の企業に本格的な実施を呼びかけるとともに、首都圏以外のさまざまな団体や企業にも参加を推奨しています。

テレワーク・デイズに期待される効果とは

テレワークの普及が進むアメリカでは、テレワーク人口は全就業者中20%、テレワーク導入企業は85%に上ります。2010年には、テレワーク強化法が成立し、連邦政府も全職員にテレワークを推奨しています。

一方で日本のテレワークの普及率は、全就業者中3.9%。導入企業も11.5%と低水準で、オフィスへ通勤して働く人が多いのが現状です。日本テレワーク協会によると、東京オリンピック中に利用客の増加が予想される東京メトロ・都営地下鉄の1日あたりの乗降者数は平均850万人。東京オリンピック期間中の会場来場者数は最大92万人と予測され、乗客数が10%以上増える可能性があると指摘されています。

2012年のロンドンオリンピックでは、交通混雑によってロンドン市内での移動に支障が生じることを見込み、政府がテレワークを呼びかけました。実際に、市内の企業の約8割がテレワークを導入。交通渋滞が緩和されました。日本でのテレワーク実施は、オリンピック開催期間中の公共交通機関の乗車客数削減だけでなく、人々が安全に移動するための都市機能を維持するという効果も期待されています。

テレワークのメリット

テレワークには、企業、働く人、そして社会的な観点からもメリットがあります。主なメリットは次のとおり。

【企業にとってのメリット】

生産性向上

計画的・集中的に業務が行えるため社員の作業効率が上がります。

優秀な人材の確保

育児や介護をする社員へ働きやすい環境を提供することで離職を防ぎます。また、育児・介護中の社員の通勤時間の削減により、活躍の幅が広がります。

オフィスコスト削減

ペーパーコストや電気代、交通コストを削減できます。

BCP(事業継続性)の確保

災害時など、オフィスへの通勤が困難になった場合の事業継続体制を確保できます。

【働く人にとってのメリット】

ワークライフバランスの向上

家族と過ごす時間や、趣味や自己啓発の時間を確保し、仕事とプライベートのバランスを取ることができます。

働き方の多様化

仕事と育児・介護などの両立ができるほか、働き方の選択肢が増えます。また、通勤のストレスから解放されます。

【社会的なメリット】

新規雇用の創出

高齢者や通勤が困難な障がい者、遠方居住者などの新規雇用が創出されます。

環境への負担軽減

通勤者の減少やオフィスコスト削減により、電力消費量やCO2の削減が実現します。

交通渋滞緩和

道路渋滞や、公共交通機関の混雑が緩和されます。

テレワーク・デイズに参加するには?

テレワーク・デイズへの参加を希望する場合は、テレワーク・デイズ 2019公式サイトから登録しましょう。登録団体のカテゴリーは、以下の3つです。

実施団体…参加人数を問わず実施やトライアルを行う団体(実施報告は不要)

特別協力団体…①5日以上、②7月24日に100名以上、③効果測定に協力可能、という3条件を満たす団体

応援団体…テレワークに関する実施ノウハウ、ワークスペース、ソフトウェアなどを提供する団体、およびワーケーションを支援する団体

事務局は企業に、モバイル・サテライトオフィス・地域でのテレワークなどの様々な形態のテレワークの実施と、時差出勤・フレックスタイム・帰省先や旅行先での仕事を認めるワーケーションなどを組み合わせた実施を推奨。参加登録をすると、テレワーク・デイズ 2019公式サイトの参加団体一覧に掲載されます。

テレワーク導入を進める前にやるべきことは?

テレワーク・デイズでのトライアルをきっかけに、これまで進んでいなかったテレワーク本格導入の検討が始まるケースもあるでしょう。「早く始めたい!」と思っても、すぐに導入がスタートできるわけではありません。

テレワーク導入の前に、まずは社内のルール作りや体制整備などの準備が必要です。安全でスムーズな導入を進めるためにも、方針やルールの検討、ICT環境の整備やセキュリティ対策などを進めましょう。

テレワーク導入を成功させる3つのプロセスについてはこちら

テレワーク・デイズをきっかけに意識改革を!

テレワークの導入と浸透には、一般社員だけでなく、管理職の意識改革が重要です。部下の管理方法への懸念や、同じ場所で仕事をしないことへの不安などが、積極的な導入を妨げているケースもあります。その壁を超えるためにも、テレワーク・デイズ期間中に管理職層がまずはテレワークを行い、その働き心地を体感することもおすすめです。東京オリンピックの成功と、働き方改革推進という目的に向かって、テレワーク導入への一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか?



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