5分でわかる!管理職が知っておくべき36協定のポイント

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2019年4月に施行された働き方改革関連法の大きなトピックは、罰則付きの時間外労働の上限規制。この法改正によって考え方や内容が変わるもののひとつが、時間外労働に関して労使間で交わす36協定です。そもそも36協定とは?という基本情報から、法改正によって変わる部分まで、時間外労働を命じる立場の管理職が最低限知っておかなければいけない36協定の知識を、5つのポイントで解説します。

36協定とは?

36協定とは、時間外労働や休日労働に関する労使間の協定のこと。法律では、労働時間について、1日8時間及び週40時間という限度と、毎週少なくとも1回の休日を取得するという原則が設けられています。この法定労働時間を超える労働や、原則を超過した休日勤務を命じるとき、労使の間で書面による協定を締結して、労働基準監督署に届け出ることが義務付けられています。この内容を規定する労働基準法36条に基づく労使協定のことを、36協定と呼びます。

①残業させるためには36協定が必須!

36協定の届出が必要な企業は、従業員に時間外労働を命じるすべての企業です。法定労働時間を超える労働を課したり、休日労働をさせたりする場合、企業側と、労働者の過半数で組織する労働組合、労働組合がない場合は労働者の過半数を代表する人との間で36協定を締結し、労働基準監督署長へ提出しなければいけません。従業員の数が少ない企業にも同様の義務があります。届出をせずに従業員に時間外労働をさせると労働基準法違反となり、6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科せられます。

②36協定で定めるべき内容

労使間で締結する36協定で定めるべき内容は、次のとおりです。

・時間外労働をさせる必要のある具体的事由
・業務の種類
・対象となる労働者の数
・1日、1ヵ月、1年あたり、それぞれの労働時間の限度

2019年3月までは、36協定の締結で労働時間を延長することができる期間は「1日」「1日を超えて3か月以内の期間」「1年」とされていました。
2019年4月の法改正で、1ヵ月、1年単位での時間外労働の上限が設けられたため、上限規制適用後は、1日、1ヵ月、1年それぞれの時間外労働の限度を定める必要があります。

③時間外労働上限規制後の変化

これまで時間外労働の上限については、厚生労働大臣の告示によって上限の基準が定められていましたが、罰則による強制力はありませんでした。そのため、臨時的に上限時間を超えて時間外労働を行わなければならない事情がある場合には、特別条項付きの36協定を締結すれば、従業員に限りなく時間外労働を行わせることが可能でした。

2019年4月1日施行の働き方改革関連法で、初めて罰則付きの時間外労働の上限規制が設けられ、臨時的な事情がある場合の上限も法律で規定されました。そのため企業は、36協定を締結したとしても、従業員に限りなく時間外労働を行わせることができなくなりました。
今回の法改正で定められた労働時間の上限は、原則として月45時間、年360時間。臨時的な事情がある場合でも、年720時間以内、複数月平均80時間以内、月100時間未満という範囲を超えることはできなくなりました。

④適用猶予期間と経過措置

中小企業に対しては、時間外労働の上限規制について1年間の猶予期間が設けられ、適用は2020年4月1日から。また、建設事業や自動車運転業務、医師などは上限規制の適用がさらに猶予されるほか、新技術・新商品等の研究開発業務については適用が除外されます。

36協定の締結時期に応じた経過措置も設けられています。2019年4月(中小企業は2020年4月)以後の期間についてのみ定めた36協定については、時間外労働の上限規制が適用。ただ、2019年3月31日を含む期間について36協定を定めている場合、協定の初日から1年間はその内容が有効とされ、上限規制は適用されません。

⑤36協定締結で留意すべきポイント

厚生労働省は、時間外労働の上限規制を定めた法改正に合わせて、新たな指針を策定。厚生労働省が、36協定締結にあたって留意すべきとしている主なポイントは次のとおりです。

・時間外労働・休日労働は必要最低限にとどめる。
・36協定範囲内であっても、労働者への安全配慮義務を負う。
・時間外労働・休日労働を行う業務の区分を細分化して、業務の範囲を明確にする。
・「臨時的な事情がある場合」とはどんなケースか、具体的に定める。
・限度時間を超えて労働する人や、上限を適用除外・猶予されている人の健康・福祉を確保する。

上限規制スタートで変わる36協定にも注目しよう

働き方改革関連法が施行された後も、従業員に時間外労働をさせる場合は36協定を締結するというルールは同じ。ただ、法改正後は、36協定を締結した上で、時間外労働の上限を厳守する必要があります。この機会に、改めて36協定の基本と自社で締結されている36協定の内容に注目して、適正な労働時間への意識を高めてはいかがでしょうか?

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