令和(れいわ)はどうなる?平成時代の働き方はこうだった!

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政府より新元号『令和』が発表され、いよいよ新時代の幕開けまでカウントダウンとなりました。

様々な変化があった平成時代。「働き方」に関しても大きな動きが起こり、多くの労働者や雇用主が影響を受けた時代でもありました。特にこの数年間は、メディアなどで「働き方改革」というキーワードが登場する機会が増えています。今では皆が普通に使うようになったこの「働き方改革」という言葉ですが、そもそもこのワードが誕生したのはいつ頃だったか、皆さんは覚えていますか。

今回は、新時代に切り替わる前に一度、『平成』の働き方について振り返ってみましょう。

平成初期(1989年~)の働き方

1989年1月、昭和天皇が崩御し、平成の幕開けとなりました。ソウル・オリンピックの開催や、任天堂の「ゲームボーイ」発売などが話題になりましたが、この年の大きなニュースの一つとして、4月に消費税(3%)が導入されたことが挙げられます。

そして、時代はバブル真っ盛り。「終身雇用」「年功序列賃金」「企業別労働組合」が普及し定着してきたこの頃は、働けば働くだけお金を稼ぐことができたといわれています。そして、会社まではタクシーで通勤、接待は高級レストランが当たり前。当時、栄養ドリンクのCMのキャッチコピーだった「24時間戦えますか。」や「5時から男」が流行語になるほど、仕事も遊びも賑やかでした。会社帰りにディスコ通いなど、派手な過ごし方をする人も多かったのが特徴です。

平成元年の完全失業率は2.3%。平均給与は約360万円。給与はここから右肩上がりになっていきます。当時はボーナスが現金で支給され、札束が入った封筒をデスクに立てられたなどという話も。

しかし、この派手な時代も長くは続きませんでした。1991年、日本経済は一気に下降。俗に言う「バブル崩壊」です。それ以降、しばらくは学生が就職しづらくなる「就職氷河期」へと突入します。

平成10年代(1998年~)の働き方

平成10年は、冬季長野オリンピックが開催され、サッカーW杯では日本が初出場を決めました。ファッションではネイルアートやトートバッグが流行。また、iMacやWindows98、ドリームキャストのリリースにより、販売開始直前には電器店に多くの人が押し寄せ、長蛇の列となりました。そして、「キレる」という言葉が流行語となった年でもあります。

バブル崩壊後、日本経済は「失われた20年」と呼ばれる低迷期に入りました。大手企業の倒産や銀行の統廃合が相次ぐなど、急激に景気が後退。それに伴い、求人数より求職者数が上回り、就職難が問題となりました。

また、企業では終身雇用が崩壊しはじめ、人員削減(リストラ)も進み、完全失業率は4.1%に上昇。平成10年の平均給与は約419万円ですが、この年以降、対前年伸び率は全てマイナスとなっていきます。

また、2000年頃に話題となったのが、過労死問題です。いわゆる「ブラック企業」の実態が浮き彫りに。平成14年(2002年)に厚生労働省から「過重労働による健康障害防止のための総合対策」が発表されたことで、社会全体として「働き方」を見直す動きが出はじめました。

そんな混沌とした労働環境ではありましたが、「ベンチャーブーム」が到来。若手のIT起業家が多く誕生し、Yahoo!や光通信の株価が高騰しました。当時、渋谷は「ビットバレー」と呼ばれ、ITベンチャーの聖地となっていました。

平成20年代(2008年~)の働き方

北京オリンピックが開催された平成20年。フリクションボールやブルーレイディスクレコーダーなどが発売され話題となりました。ドラマの影響で、40歳前後の年齢層を指す「アラフォー」という言葉も誕生。10年以上経過した今でも使われています。

同年9月の「リーマンショック」や、平成23年の「東日本大震災」により、日本経済は大きな打撃を受けます。景気も停滞し、労働者も「働くこと=お金を貯める」という堅実な働き方を選ぶ傾向に。この頃の平均給与は約365万円まで下落しました。

一方、IT環境が整ったこともあってか、雇用形態や勤務時間、働く場所などに捉われない「ノマド」という働き方が話題に。働き方の多様性を提案する流れとなりました。

平成30年代(2018年~)の働き方

平成30年は、平昌で冬季オリンピックが開催され、冬季五輪では日本が史上最多のメダル数を獲得。IT面でも多くの流行が生まれ、VRの浸透やスマートスピーカーが話題になりました。若者の間ではTikTokが大ブレイク。また、YouTubeでオリジナル動画の配信を定期的に行う「ユーチューバー」は、今や子どもたちの憧れの職業となっているそうです。

最近の「働き方」に関する大きな動きとして挙げられるのは、平成29年に「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱」の審議が開始されたことです。以降、国内のメディアで「働き方改革」という言葉が叫ばれるようになりました。

それと同時に「ワーク・ライフ・バランス」の考え方が浸透し、より柔軟な働き方が求められる時代に。例えば、クラウドサービスの普及に伴って「フリーランス」や「ホームオフィス」といった働き方が定着。ワーキングマザーの増加によって、「時短勤務」などのフレキシブルな勤務形態の需要はますます高まっています。

そして平成29年の時点で、平均給与は367万円に。また、完全失業率は2.4%に下がりました。その背景には、少子高齢化による人手不足や非正規雇用の採用枠の増加の影響が考えられます。国内の労働人口が減っていく中、いかに生産性を上げ、効率良く仕事ができるかが課題となっています。

令和時代の働き方は?

平成の働き方を振り返ってみましたが、色々思い出して懐かしい気分になった方も多かったのではないでしょうか。時代の流れとともに、「働き方改革」の必要性が世間一般に広がり、行政主導で取り組むようになってきたのがわかりますね。

これからの『令和』時代は、どのような働き方に変わるのでしょう。こればかりは時が経ってみないと誰にもわからないことですね。しかし「働き方改革ラボ」には、そのヒントが隠されているかもしれません。

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