IT導入補助金を申請しよう!今更聞けないIT導入補助金についてのあれこれ

chart-2.png

oyakudachi_banner.png

mail_hatarabo_archives_8.jpg

いよいよ来週から順次、働き方改革関連法が施行されます。有給休暇の取得や勤怠管理の義務化など、企業にとってもさまざまな課題が発生します。社内の制度や体制、風土の改革はもちろん、業務効率化をすすめるツールやシステムの導入も検討していかなければなりません。一方で、費用のかかるツールやシステムの導入は、中小企業にとっては負担となる可能性も。

そこで活用したいのが、ITツールの導入に対する補助金です。2019年度(平成31年実施)の申請開始の前に、IT導入補助金について具体的な申請方法や昨年度との相違点などをみていきましょう。

IT導入補助金とは?

IT導入補助金とは、正式な名称を「サービス等生産性向上IT導入支援制度」と言います。「中小企業生産性革命推進事業」の一つで、その名の通り、中小企業や小規模事業主の生産性向上と人手不足を解消するための政策です。この事業は「IT導入補助金」「ものづくり補助金」「小規模持続化補助金」の3つからなるもので、平成29年度の補正予算枠にて1,100億円を盛り込みました。そのうち、IT導入補助金には100億円の予算が組まれています。

具体的には、経理を効率化する会計ソフトや顧客管理クラウドシステムなどの導入支援を目的としています。2019年度の補助額は上限450万円、下限40万円で、補助率は2分の1。2018年度の上限は50万円だったので、比較すると上限額は9倍に拡大しています。ちなみに、2017年度の上限は100万円でした。

補助対象

補助金の対象は、日本国内に本社および事業所を有する中小企業や小規模事業主に限られます。具体的には以下の表をご覧ください。

補助の対象となる「事業」については、日本国内で実施される事業であること、またIT導入支援事業者が登録するITツールを導入する事業であることが条件です。ただし、交付が決定する前に契約及び導入を行った場合、それに伴って発生した経費は補助対象とはならないので注意が必要です。

なお対象となる「ITツール」については、あらかじめIT導入支援事業者が事務局に登録し、認定を受けたものに限られます。ハードウェアやOS費用等は対象外となります。

申請→交付までのステップ

それでは、実際に補助金の交付までのステップを確認してみましょう。申請前に行わなければならないことは次の4つです。

IT導入補助金についての理解

公募要領を読み、補助事業について理解します。

自社の経営課題の分析

「経営診断ツール」を利用し、生産性向上のための事業計画を立てます。

IT事業支援事業者の選定と導入するITツールの選択

事業者を選定するには「IT導入支援事業者検索」を利用して検索・選定を行います。また、「ITツール選定ナビ」を利用してITツールから検索・選定を行うこともできます。

Security Action宣言 (セキュリティ対策自己宣言)

独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施する制度で、一つ星または二つ星の宣言が必要です。

以上が済んだら、いよいよ申請です。IT事業支援事業者から”申請マイページ”の招待を受け、必要事項を入力。内容の確認依頼が来たら、”申請マイページ”で宣誓と最終承認を行います。その後、IT事業支援事業者から事務局に提出。交付決定の連絡は事務局より”申請マイページ”を通じて伝えられます。

申請の際の注意点

IT導入補助金を申請する際には、応募できる「回数」に気を付けましょう。募集期に関わらず、2019年度補正の本事業を通して「1法人につき1回のみ」応募可能です。ただし、いずれかの募集期で不採用となっている場合や、辞退等で交付申請の取り下げを行っている場合はその限りではありません。また、審査の際に加点対象となる取り組みもあるので、確認してみましょう。

おもてなし規格認証2018

サービスの品質を、サービスを受ける消費者に分かりやすいようランク分けしたもの。認証ランクにかかわらず、取得すれば加点となります。

固定資産税ゼロの特例を措置した自治体に所属

「生産性向上特別措置法」において、「先端設備等導入計画」の認定を受けた中小企業に対し、自治体の判断により固定資産税をゼロとする特例制度が新設。 補助事業者が申請する各々の申込締切日までに固定資産税ゼロの特例を措置した自治体に所属していれば、加点となります。

地域未来投資促進法の地域経済牽引事業計画

「地域未来投資促進法」とは、地域の特性を活用した事業の生み出す経済的波及効果に着目し、これを最大化しようとする地方公共団体の取り組みを支援するもの。これに基づき、事業者が策定する「地域経済牽引事業計画」を都道府県が承認している場合、加点となります。補助金申請時の申告は不要です。

地域未来牽引企業

上記の「地域未来投資促進法」に基づき、経済産業省が選定した2,148社を指します。補助金申請時の申告は不要です。

2018年度と2019年度の違い

具体的な公募状況はまだ明らかになっていませんが、現時点では補助対象のITツールの変更が決まっています。中小企業庁によると、2019年対象のツールとして「日々の経理を効率化する会計ソフト」「顧客情報等を一元管理するクラウドシステム」「職員間のコミュニケーションシステム」「飲食店のセルフオーダーシステム」が例示。それに伴って、補助対象となるオプションの範囲などにも変更が生じる可能性があります。

スケジュール

2018年度の一次公募の申請開始は4月20日、交付決定日は6月14日でした。6月には二次公募が、9月には三次公募がありました。2019年度でも4月中旬ごろから一次公募の申請が始まることが予想されます。

中小企業にとって大きな助けとなることが多い「IT導入補助金」。ただ、上限額の大幅な拡充の影響で、申請件数も増え、審査が厳しくなる可能性も予想されます。ぜひこの機会に制度についての理解を深め、補助金獲得に向けて動き始めたいですね。

chart-2.png

oyakudachi_banner.png

mail_hatarabo_archives_8.jpg

この記事に関連するタグ