休めたのは7日だけ？10連休から考える一斉休暇のメリットデメリット
2019年07月19日 07:00
この記事に書いてあること
2019年のゴールデンウィークは、新天皇の即位に伴い、史上初の10連休という超大型連休となりました。
日本ではゴールデンウィークに限らず、お盆やシルバーウィーク、年末年始など、一斉休暇というかたちでの休みが多いですが、一方でそのデメリットを感じている方も多いのではないかと思います。
夏季休暇の前に、10連休を振り返りながら日本的な一斉休暇型の休暇スタイルについて考えてみましょう。
平均取得日数は7.0日？10連休の実態とは
観光庁のアンケート調査によれば、ゴールデンウィーク中の平均休暇取得日数は7.0日で、2018年と比較し0.8日の増加となっています。
10連休なのに、取得日数は去年より0.8日しか増えていない？
ここで気になるのが、平均休暇取得日数が0.8日しか増加していない、という点です。意外に少ないと思いませんか？
2018年のゴールデンウィークは、土日祝の7日間＋平日2日間有給を取得すれば、最大9連休というカレンダーでした。
それに対し、2019年はカレンダー上は土日祝のみで10連休。
カレンダー上は3日間増えているにも関わらず、取得の実態は0.8日しか増えていません。
つまり、「カレンダー上は連休でも、実態としては休めなかった」という方が一定層いる実態が見えてきます。
45%が10日以上休んだ一方で、33%は3日以下しか休めていない
実際に、アンケート調査（インテージ調べ）によると、ゴールデンウィーク期間中に10日以上休んだと答えた人が45.2%いる一方で、0?3日しか休めなかったと答えた人は33.8%。
またそのうち1日も休めなかったという人は7.1%にものぼり、休暇の実態が二極化していることがうかがえます。
飲食店やホテルといったサービス業では、休めないだけでなく通常よりも忙しい、といった声も聞かれました。
65%が旅行に出かけず？一斉休暇のデメリット
休暇を取れたという人も、残念ながら必ずしも満足できる休暇だったわけではないようです。
観光庁のアンケート調査によると、ゴールデンウィーク期間中に旅行（日帰り旅行を含む）に行った人は、平均で35%。
実に65%の人は旅行に出かけなかったとの結果が出ています。
もっとも、10連休だからといって、全ての人が旅行に出かけたいわけではありませんが、「ＧＷに旅行に出かけなかった理由」という問に対し、「混雑すると思ったから」を挙げた人は45.1%と最も高く、「旅行は好きではないから（4.8%）」、「旅行するよりも、他にやりたいことがあったから（11.1%）」、「交通機関や宿泊施設などの予約が取れなかったから（1.8%）」などの回答を大きく引き離しています。
平均宿泊料金上昇率は、最大471%！？全国平均でも200%
一斉休暇のデメリットとしては、宿泊料金の高騰、交通渋滞などが挙げられます。
観光庁の発表によると、ゴールデンウィークの2週間前と比較した、ゴールデンウィーク期間中の平均宿泊料金上昇率は、全国平均で159%。
初日・2日目に限ると197％との調査結果が出ています。
また県別での調査では、最大471%の上昇率の県もあったとのことです。
交通渋滞に関しても、NEXCO3社と本州四国連絡高速道路の発表によれば、10km以上の渋滞は553回発生。
2018年のゴールデンウィーク期間に比べても、225回（168.6％）の増加があったとのことで、事前の予想を裏切らず混雑が発生していたことが見て取れます。
一斉休暇によるメリット
反対に、一斉休暇によるメリットとは何でしょうか？
有給休暇と比べ、「気兼ねなく休める」「家族や知人と予定を合わせやすい」といった点が挙げられると思います。
厚生労働省の平成30年「就労条件総合調査」によれば、年次有給休暇の平均取得率は51.1%と言われています。
「働き方改革」により平均取得率は改善傾向にあるとはいえ、企業規模、業種による実態の差は大きく、まだまだ有給取得にはハードルがあると感じる方もいると思います。そういった方にとっては、一斉休暇はメリットとなるでしょう。
まとめ
今回は、2019年のゴールデンウィーク10連休を題材に、一斉休暇のメリット、デメリットを紹介しました。
有給休暇の取得に課題がある現在においては、一斉休暇によるメリットがあることも事実。
しかしながら、「気兼ねなく休める」、「家族や知人と予定を合わせやすい」というメリットは、有給休暇を、各個人がライフスタイルに合わせて取得できる環境が整えば、解決する点と考えられます。
2019年4月からは、年5日の年次有給休暇取得の義務化がスタートしました。
会社が取り決めた日時に一斉付与する方針の企業もあるようですが、これを機に、まずは5日間だけでも、各個人の希望に基づき有給を取得ができるような環境整備を行う企業が増えることを期待します。
まとめて休みたい人も、こまめに休みたい人も、自分のライフスタイルに合わせた良いリフレッシュができることが、結果的には生産性の向上につながるのではないでしょうか。
記事執筆
働き方改革ラボ 編集部 （リコージャパン株式会社運営）
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