GIGAスクール構想とは？具体的なマイルストーンからやるべきことまで丁寧に解説！
2020年09月01日 07:00
この記事に書いてあること
教育やICTに関する重要テーマであるGIGAスクール構想。2019年12月に文部科学省が発表しました。言葉は知っていても、詳しい内容や必要な対応についてはわからない方も多いのではないでしょうか。成績処理や出欠管理など、学校の教職員の負担削減・働き方改革につながるGIGAスクール構想。今回は、GIGAスクール構想の内容や必要な準備、マイルストーンについてわかりやすく解説。対策を進める際の参考にしてください。
GIGAスクール構想とは？
GIGAスクール構想の「GIGA」とは、Global and Innovation Gateway for Allの略。学校において、児童生徒1人につき1台の端末と高速大容量の通信ネットワークを整備して、ICT化を推進する構想です。
子どもたちが、Society 5.0（狩猟社会、農耕社会、工業社会、情報社会に続く新たな社会）時代を担う上で、ICTを基盤とした先端技術の習得は欠かせません。また時代の変化の中、多様な子どもたちに対して個別最適化された創造性を育む公正な教育が重要です。その実現のため、ICTを効果的に活用することが求められています。
GIGAスクール構想の実現に向けたICT環境の整備
では、GIGAスクール構想実現のため、具体的にどのような施策が予定されているのでしょうか。学校のICT環境充実のため、2023年度までに、小1?中3の児童生徒向けの学習用端末を1人1台導入。また、2020年度までに、すべての小中学校、高校、特別支援学校等で、高速大容量の通信ネットワークを完備することを目指しています。導入を促すため、端末1台あたり最大4.5万円、校内通信ネットワーク整備の費用の1/2といった、資金面の補助も予定されています。
ハード・ソフト・指導体制一体で取り組みを加速化
学習用端末やネットワーク環境整備といったハード面の整備だけでなく、ソフト面や指導体制の確立も一体化した取り組みを加速化することが求められています。ソフト面の施策として、デジタル教科書やAIドリルといったデジタルならではのコンテンツの活用で学びを充実。さらに、指導者養成研修や、ICT活用教育アドバイザーによる説明会・ワークショップの開催といった、学校現場で日常的なICT活用を実現する指導体制の確立を目指します。
GIGAスクール構想の実現パッケージ
文部科学省は、自治体が主導して進めるとした上で、構想を実現するために必要な次の5つの施策をパッケージとして掲げています。
- 1.
環境整備の標準仕様書例示と調達改革
- 2.
端末の標準仕様、校内LAN整備の標準仕様を例示し、都道府県レベルでの共同調達を推進。
- 3.
クラウド活用前提のセキュリティガイドライン公表
- 4.
「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」を、クラウド活用を前提に改訂し公表。
- 5.
学校ICT利活用ノウハウ集公表
ICTを活用した指導などの情報をまとめた「教育の情報化に関する手引」を公表。 - 6.
関係省庁の施策との連携
総務省の「ローカル5Gの活用モデル構築」、経済産業省による教育コンテンツ事業とも連携。 - 7.
民間企業等からの支援協力募集
民間企業等から学校のICT導入と活用に対する協力を募る。
GIGAスクール構想に対応するためには
では、教育現場がGIGAスクール構想の各事業を実現するために、どんな対応が必要なのでしょうか。
学習者用端末を調達する
児童生徒1人あたり1台の学習用の端末を準備します。文部科学省は、「新時代の学びを支える先端技術活用推進方策」の考え方に基づき、学校での使用を想定した端末の標準仕様を例示。調達は各自治体の学校での活用に応じて柔軟に行われるべきという前提のもと、大量調達に適した5万円の価格帯で、デジタル教科書、教材の使用に適した操作性を実現する端末のモデル仕様を示しています。これを参考に、各自治体が現場での実際の活用を想定した仕様を決定し、調達します。
校内LANを整備する
学校現場における高速大容量の通信ネットワーク実現のため、文部科学省が提示するモデル調達仕様書をもとに校内LANを整備します。モデル調達仕様書は、高速回線を可能にする「センター集約ISP接続」の方式を提案。全教室で全児童・生徒が一斉に使うことを想定した上で、光回線やLTE通信、LANケーブルを適切に活用します。クラウドの活用や大容量の動画視聴、またオンラインテストなどの学習プログラムをストレスなく円滑に行うための通信を確保することが、校内LAN整備の条件です。
学習用ツールや公務支援システムをクラウド化する
安全かつ効率的に学校でのICT活用を進めるために欠かせないのが、ツールのクラウド化です。学習用ツールにクラウド型サービスを利用する、また教職員の校務支援システムとしてクラウドツールを導入するなどの対応を進めましょう。校務支援システムの導入手順や留意点については、文部科学省による「統合型校務支援システムの導入のための手引き」をご覧ください。
またクラウドの導入にあたり、教育現場におけるセキュリティポリシーの作成や見直しが必要です。クラウドの活用を想定して改訂された「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」をもとに、作成や見直しを進めましょう。
ICTを活用して学習活動を充実させる
学校現場においてICTを活用した学習を充実させることも、GIGAスクール構想に欠かせない対応のひとつ。2020年度から小学校で実施される学習指導要領には、「情報活用能力の育成」や、学校のICT環境整備とあわせて必要な「ICTを活用した学習活動の充実」が明記されています。学習ツールの費用などはGIGAスクール構想の補助の対象ではありませんが、デジタル教科書やデジタル教材などのツールの導入、児童生徒の日常的な端末利用の促進、プログラミング教育などを実施して、学習の幅と質を向上させましょう。
GIGAスクール構想への具体的なマイルストーン
教育現場に、GIGAスクール構想実現のマイルストーンとしてまず必要なのは、ICT環境や校務支援システム導入の現状を把握すること。その上で足りないものや課題を整理しましょう。次に、構想の情報を収集します。文部科学省のWebサイトには事業や標準仕様書などの資料が掲載。「小中高等学校におけるICTを活用した学習の取組事例について」（63ページから）には、学校でのICT活用事例が掲載されているので参考にしましょう。
次に、学習用端末や校内LAN仕様を策定します。ICT活用教育アドバイザーへの相談や説明会への参加、民間企業のICT支援員に依頼するなど外部資源を活用することも重要です。ICT活用教育アドバイザーについて、詳しくは活用事業のWebサイトまで。
GIGAスクール構想は教員の働き方改革にもつながる
GIGAスクール構想の実現は、学校の教職員の働き方改革にもつながります。校務支援システムの運用をはじめとしたICT活用が進むことで、情報の一元管理ができるほか、手作業による業務負担が軽減できるため生産性が向上します。成績処理、出欠管理、時数管理などの教務系の業務、また健康診断票の管理など保健系も含めた業務 の量が軽減でき、教職員の労働時間削減など、働く環境の改善が実現します。
教育のICT化に向けた5か年計画は前倒し予定
新学習指導要領の実施を見据えて策定された、「教育のICT化に向けた環境整備5か年計画（2018～2022年度）」は、2018年度以降に実現するICT環境整備の水準として、学習者用コンピューターを3クラスに対して1クラス分ほど整備する、超高速インターネット及び無線LANを100％整備するなどの目標が定められ、GIGAスクール構想と同時並行で進められています。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大で学校教育課程に支障が生じたことを受けて、令和2年度補正予算案で、GIGAスクール構想の早期実現のための予算が計上されました。ICT環境整備を加速することで、非常時の臨時休校などの事態においても、ICTの活用で全国の子どもたちに学びを保障できる環境を早い段階で実現することを目指しています。
引用・参考
記事執筆
働き方改革ラボ 編集部 （リコージャパン株式会社運営）
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