中小企業こそ受けたいDX認定制度。その概要とメリットを解説

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中小企業こそ受けたいDX認定制度。その概要とメリットを解説

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国が進めているデジタルトランスフォーメーション普及策のひとつである「DX認定制度」をご存じでしょうか。

今、企業規模や業種に関わらず認定が受けられる制度として注目を集めています。このコラムでは、働き方改革やデジタル化を進めたい企業がチェックしたいこの制度について、概要や申請方法、認定を受けることのメリットを解説。さらに、中小企業に有効なDXの具体策についてお伝えします。

DX認定制度とは?

DX認定制度とは、2020年5月に施行された「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律」に基づく認定制度です。

国が定めた情報処理システムの促進に関する指針をふまえて、デジタルトランスフォーメーション(DX)の優良な取り組みを行う企業や、DXを進める一定の準備が整っている会社を国が認定することで、企業や経営者のDXに対する意識改革をうながすことを目的としています。

DX認定制度がスタートした背景には、日本の「Society 5.0」実現へ向けた情報処理基盤の整備の必要性と、旧来型の情報処理システムがDX推進をさまたげているという問題の解決があります。

Society 5.0とは、サイバー空間と現実空間を融合させたシステムによって経済発展と社会的課題の解決を両立できる社会のこと。デジタル技術の活用による便利な社会の実現と、社会の変化への対応、そして国際的な競争力の確保のためにも、DXによる生産性向上や、多様な働き方の推進が求められています。

なお、DXの認定レベルは、次の4つに分類されます。

  1. DX-Excellent企業
  2. DX-Emerging企業
  3. DX認定事業者(DX-Ready)
  4. DX-Ready以前

DX認定制度の対象は、このうちの「DX認定事業者(DX-Ready)」です。このDX認定事業者の中から、より優れた取り組みを行う企業が、DX-Excellent企業、DX-Emerging企業として選ばれます。

DX認定を受けるためには何が必要?

次に、DX認定事業者となるための条件や申請方法など、認定を受けるために必要なものをお伝えします。

デジタルガバナンス・コードを満たすことが条件

経済産業省は、DX推進を目的に、デジタル技術による社会変革をふまえた経営ビジョンの策定・公表など、経営者に求められる対応として「デジタルガバナンス・コード」を策定しました。このデジタルガバナンス・コードでは次の項目が定められています。

1.ビジョン・ビジネスモデル
2.戦略
2-1.組織づくり・人材・企業文化に関する方策
2-2.IT システム・デジタル技術活用環境の整備に関する方策
3.成果と重要な成果指標
4.ガバナンスシステム

このデジタルガバナンス・コードの基本的事項に対応することが、DX認定を受ける条件です。デジタルガバナンス・コードについて詳しくは、経済産業省のサイトをご確認ください。

DX認定制度の申請方法

では、DX認定制度の申請はどのように行えばよいのでしょうか。まず必要なのは、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)のホームページの確認です。申請のための準備や手順についてまとめた、「DX認定制度 申請要項(申請のガイダンス)」をチェックしましょう。

次に、申請書類である認定申請書と申請チェックシートをダウンロードします。補足資料が必要な項目もありますので、申請のガイダンスに従い、必要に応じて準備しましょう。

書類が準備できたら、Web申請システム「DX推進ポータル」から必要書類を提出して申請します。受付後、IPAでの審査を経て経済産業省によって認定が行われます。認定結果は、IPAから通知されます。申請受理から認定結果の通知までの標準的な期間は、60日とアナウンスされています。

DX認定制度が実現する働き方改革

DX認定制度を受けるためには、申請書内の、「DX推進のため経営者に求められる対応・指針」に関する設問に回答する必要があります。

その内容は、デジタル技術に関する企業の経営方針から具体的な戦略、組織体制の提示やセキュリティ対策など、多岐にわたります。申請の作業を進めることで、これらの取り組みを策定できているかどうか、そしてその取り組み内容について等、自社のDXに関する状況をチェックできます。

さらに、DX認定制度の申請時に決定した具体的な取り組みを進めることで、自社のDXが前進します。DX実現による業務効率化の一助になることも、この制度を利用するメリットです。

また、この制度の評価項目には、体制・組織、戦略の推進に向けた人材の育成など、DXを推進する環境面や働き方に関する内容も含まれています。制度の申請や準備段階で社内環境についても状況を整理できるため、働き方改革の促進に繋がります

DXをこれから進めたい中小企業も認定が受けられる

DX認定制度は、申請作業を通じて経営者がDXを進める手助けをする目的で作られました。企業の規模や業種に関わらず申請ができ、複雑な手続きも不要なため、中小企業にとっても認定が受けやすい制度といえます。

また、DX認定制度は、DXに実際に取り組んでいる状態ではなくても、認定が受けられるのが特徴です。DXに向けた準備が整っている「DX-Ready」の状態であり、DXを進める努力をしている企業であれば、認定が受けられます

DXの必要性はわかっているけれども何から手をつけたら良いかわからないという中小企業も、申請作業を通じて、自社の課題の整理や、DX推進の土台作りを進めることができるのです。

DX認定を受けるその他のメリット

DX認定制度を利用することには、業務効率化や働き方改革に加えてどのようなメリットがあるのでしょうか。

企業価値やイメージの向上

DX認定を受けると、DX認定事業者として「DX推進ポータル」で公開されます。経済産業省にDXや働き方改革に積極的な企業として認められることで、取引先や顧客からの信頼を得ることができます。DX認定事業者であると社会に認知されることが、企業価値の向上や、働きやすい企業としてのイメージにもつながります。

東京証券取引所に上場している企業が対象の「DX銘柄」や「DX注目企業」に選ばれると、さらに社会からの高い評価を得られます。

税額控除が受けられる

DX認定を取得することで、DX投資促進税制の税額控除を受ける権利を得られます。DX投資促進税制とは、DX推進に必要なソフトウェアや関連する機器などの投資額に対して、3%もしくは5%控除、または30%の特別償却が可能になる制度です。

DX投資促進税制の利用には、DX認定事業者であることが必須。控除を希望する企業は、書類の作成時間や、認定までの60日間という期間を考慮して、早めにDX認定を得るための準備を進めましょう。

デジタルトランスフォーメーション(DX)投資促進税制の創設 │ 財務省

DXを進める取り組みは?

DX(デジタルトランスフォーメーション)は、デジタル技術の活用で、製品やサービス・ビジネスモデル、または組織自体を変革することです。それに取り組む中小企業がDX認定制度の申請と併せて進めたい、DXに向けたIT導入の具体的な取り組み例をご紹介します。

電子契約

電子契約とは、取引先と書面で行っていた契約業務を電子化し、インターネット上で契約を交わすことです。電子契約によって、ペーパーレスによる経費削減や、契約業務の作業負担が減ることによる業務効率化が実現します。書類をデジタルで保存するため、管理や検索がしやすいのもメリットです。押印や郵便物受け取りのための出社が必要ではなくなるため、テレワークなどの多様な働き方の浸透も進みます。

ITツールの活用による業務のデジタル化

上記の電子契約システムや、社内業務を円滑化する承認システムなど、ITツールの導入も業務効率化を進める有効な取り組みです。紙資料の作成や、手渡しによって行われていた業務の非効率が解消されるため、社内業務のスピード化が進みます。クラウドサービスを利用して、データの保管やアクセスをスムーズに行える環境を整えることも、生産性向上や、データが失われるリスクの軽減に役立ちます。

IoTの活用による業務効率化

IoTの活用による業務の省力化や、製造現場などの作業の自動化も中小企業が取り組むべきデジタル化のひとつです。人による業務と機械やシステムを連動させることは、人の作業負担を減らし、働きやすい職場環境を実現します。IoTで蓄積したデータを活用して、業務フロー上の課題も確認できるため、生産性や品質を改善することにも役立ちます。

RPAによる省力化

RPAも企業のDXを進める取り組みです。RPAとは、ロボティックプロセスオートメーションの略で、ソフトウェアに組み込んだロボットが業務を代行する仕組みのこと。入力や集計などの定型的な作業がRPAで自動化できるため、処理時間が短縮されます。人が定型的な作業に割く時間が減り、クリエイティブな仕事や新しい価値をつながる業務に集中できるため、企業の利益や業務効率化につながります。

本気でDXを進めたいならまずは申請を!

幅広い企業のDXを後押しするために設けられたDX認定制度。デジタル技術の活用はハードルが高いと立ち止まるのではなく、自社に何ができるのかを考えてみることが大切です。DXへと舵を切るために、まずは、DX認定制度の申請準備を進めてみてはいかがでしょうか?

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参考・出典

この記事を書いた人

リコージャパン株式会社
リコージャパンは、SDGsを経営の中心に据え、事業活動を通じた社会課題解決を目指しています。
新しい生活様式や働き方に対応したデジタルサービスを提供することで、お客様の経営課題の解決や企業価値の向上に貢献。
オフィスだけでなく現場や在宅、企業間取引における業務ワークフローの自動化・省力化により、“はたらく”を変革してまいります。

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