勘違いしてない?DXの本当の意味

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DX、デジタルトランスフォーメーションという言葉を耳にする機会が増えたという方もいるのではないでしょうか。この言葉がビジネスの世界で浸透してきています。ただ、DXが本来とは違う意味で使われたり、DXとBPRが同一視されているケースも見受けられます。

そこで今回は、DXの本当の意味や、BPRとの違いを解説。デジタル化や業務効率化の取り組みと区別すべきDXの考え方についてお伝えします。

DXの本当の意味
企業にとってDXが必要な理由
BPRとは?
BPRが注目された理由
DXとBPRの違い
DXを進める企業事例
DX推進のためまずは自社の課題を整理しよう

DXの本当の意味

DXとは、デジタルトランスフォーメーション(Digital Transformation)の略。デジタル技術の活用で、製品やサービス・ビジネスモデル、または組織自体を変革することです。

DXは、スウェーデンのエリック・ストルターマン教授が2004年に発表した論文で提唱しました。もともとDXの意義とは、IT技術の浸透によって人々の生活をあらゆる面で良い方向へ変えていくこと。
企業においては、DXという言葉は、ITを利用することでビジネスモデルや企業組織のあり方を変革するという意味で使われます。個別の業務にITを取り入れることではなく、仕組み (ビジネスモデル)自体を根底から変革することを指します。

企業にとってDXが必要な理由

経済産業省は2018年、DX推進ガイドラインを取りまとめ、発表しました。DX推進ガイドラインでは、デジタル技術を活用して新しいビジネスモデルの事業を展開する企業が増える一方で、変革に至るまでの十分なDXの取り組みを行えていない企業もある現状を問題視。

企業にとってDXを実現できないことは、市場での競争力低下だけでなく、古いシステムの維持管理費高騰による負担増やデータ滅失のリスクなどの経済的損失が生じる事態を招くと指摘しています。

DXは企業にとって、競争力強化だけでなく、データを有効活用できるビジネス環境の整備による生産性向上、新ビジネス創出を目指すために、必要な取り組みと言えます。なお、経済産業省のDX推進ガイドラインには、DXの実現やその基盤となるITシステムの構築を行っていくために経営者が抑えるべきポイントや、実行プロセスが掲載。各企業のDX推進をサポートする役割が期待されています。

BPRとは?

DXと同一のものとして誤解されがちなのが、BPRです。BPRとは、ビジネスプロセス・リエンジニアリング(Business Process Re-engineering)の略で、企業改革の代表的手法のひとつ。既存の組織のあり方を見直し、プロセスの視点から、業務フローや情報システムを再構築することです。

マサチューセッツ工科大学教授のマイケル・ハマーと経営コンサルタントのジェームス・チャンピーの共著『リエンジニアリング革命』で提唱されて、注目されました。

同書によるとBPRとは、「コスト、品質、サービス、スピードのような、重大で現代的なパフォーマンス基準を劇的に改善するために、ビジネス・プロセスを根本的に考え直し、抜本的にそれをデザインし直すこと」と説明されています。

BPRが注目された理由

書籍『リエンジニアリング革命』でBPRが提唱された頃、日本はバブル崩壊後。改革の必要に迫られていた日本企業でも、組織改革の手法としてBPRが参考にされました。BPRは、企業の業務プロセスの見直しやシステムの再構築によって生産性向上を目指す取り組みです。

ただ、BPRが注目されて間もない頃に組織改革を進めた企業の中には、抜本的な改革は行われず、BPRの名目において人員削減が行われたケースもありました。

現在においては、働き方改革の観点から、生産性向上や顧客満足度アップを実現する取り組みとして、BPRの必要性が注目されています。

DXとBPRの違い

改革を行うという点では共通するDXとBPR。では、このふたつの違いはどこにあるのでしょうか。

DXは、デジタルの力でビジネスモデルや組織そのものを変革することや、新しいビジネスを創り出すことです。一方でBPRは、企業内の各プロセスを再構築することによって効率化を図ります。ビジネスモデルは変えずに、プロセスの改革によって企業のパフォーマンスを改善します。

ITツールの活用をDXと呼ぶこともありますが、全体の変革が伴わないデジタル活用はDXではありません。オンライン商談ツールや勤怠システム、チャットツールの活用や、経理システムの導入によるペーパーレス化などの個別の取り組みは、DXではなく、BPR によってプロセスを見直すための手法のひとつと言えます。

DXを進める企業事例

では、実際に企業ではDXはどのように実行されているのでしょうか。具体策の参考になる企業事例をご紹介します。

トラスコ中山株式会社

ものづくり現場で活用される工場用副資材の専門商社・トラスコ中山株式会社。サプライチェーンの中流にいる問屋としてDXを進め、サプライチェーン全体の商習慣を改革し利便性を高めるため、基幹システムを刷新しました。

取引先とのデータ連携手段を多種用意し、在庫・物流などを担うサービスプラットフォームを取引先が活用できる環境を整備。そのほかにも、IT技術とデータ分析を利用したツール調達サービス「MROストッカー」を創出。必要なときに必要な分だけ商品を利用できるビジネスモデルを実現しました。

株式会社トプコン

眼科の医療機器などを扱う光学機器メーカー・株式会社トプコンでは、独自の技術とDXソリューションによって、トプコンが携わる業界における社会的課題の解決に取り組んでいます。

眼科専門医以外でも使えるフルオート検査機器とICTを活用して、眼科の遠隔診断やAI自動診断を可能にする仕組みを構築しました。また、農機の自動運転システムやレーザー式生育センサーを活用し、農業プロセスの一元管理による生産性向上も実現することに成功しています。

建設業界においても、建機を自動制御できるICT自動化施工システムを開発し工事のワークフローを効率化するなど、「医・食・住」の分野でDXを進めています。

日清食品ホールディングス株式会社

食品メーカーの日清食品ホールディングス株式会社は、生産性200%を目指してDXを推進しています。年間最大10億食の生産能力を有する関西工場では、省人化/自動化を徹底した次世代型スマートファクトリーを実現。生産性を追求しながらも、自動監視管理室で全製造工程をモニタリングすることで不良品発生率を100万食に1つ以下にするなど、安全性も向上しています。

また、「レガシーシステム終了プロジェクト」により、既存の業務システムを8割も削減。バリューアップ(新規開発)を担うITの比率を高め、投資効率や生産性を大幅に向上することに成功しています。

DX推進のためまずは自社の課題を整理しよう

DXとBPRの違いをもう一度整理すると、デジタルの力でビジネスモデル自体を変えるのがDX、ビジネスプロセスの見直しによって改革を実現するのがBPRです。まずはその意味の違いを知った上で、自社の業務上の課題へアプローチしてみてはいかがでしょうか。

また、DXやBPRを考えるにあたって業務の棚卸は欠かせません。働き方改革ラボでは、自社に必要な働き方改革の取り組みがわかるチェックシートの無料DLを実施しています。働き方改革を進める準備をしたいけれど何から確認したらいいかわからないという方は、ぜひ参考にしてください。


参考・出展

デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン(DX推進ガイドライン)を取りまとめました|総務省
DX銘柄2020│経済産業省 株式会社東京証券取引所
平成30年版 情報通信白書|総務省
民間企業等における効率化方策等(業務改革(BPR))の国の行政組織への導入に関する調査研究│三菱UFJリサーチ&コンサルティング

この記事を書いた人

リコージャパン株式会社
リコージャパンは、SDGsを経営の中心に据え、事業活動を通じた社会課題解決を目指しています。
新しい生活様式や働き方に対応したデジタルサービスを提供することで、お客様の経営課題の解決や企業価値の向上に貢献。
オフィスだけでなく現場や在宅、企業間取引における業務ワークフローの自動化・省力化により、“はたらく”を変革してまいります。

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