社員全員がデータを活用することができれば、働き方が変わる。Domoが推進する働き方とは

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働き方改革には様々な要素がありますが、業務のスピードを速め、業務効率を高めることが大きな鍵となります。

しかし業務効率の向上と言っても、そこには企業組織の仕組みや意思決定のプロセス、情報共有の仕方など様々な障害があり、なかなか達成できないのが実情です。

こうした企業運営の課題に「社員全員でデータを活用する」という解決方法を提案する、ドーモ株式会社の川崎友和 代表取締役 ジャパンカントリーマネージャーにお話をうかがいました。

 

Domoはリアルタイムの経営状況を可視化する

ドーモ株式会社が提供するDomoは、社内にある様々なデータを集約して、リアルタイムにわかりやすく可視化し、次のアクションにつなげることができる「ビジネスのためのオペレーティングシステム(OS)」です。

多くの企業では経営状態を管理するレポートを作成するのに膨大な時間を使っていますが、Domoはそのプロセスを自動化し、管理者自身が必要に応じて、簡単にリアルタイムの経営状況を可視化できるように作られています。

このため、レポートを作成するのに必要な時間やコストが削減され、その分を別の付加価値の高い仕事に振り分けることができるのです。

 

日本は意思決定に時間がかかりがち

Domoの役割は、仕事の意思決定スピードを早くしたいという基本的な考え方に基づいています。川崎氏は、その経験上、日本の企業は、欧米や中国の企業に比べて意思決定に時間がかかりがちだといいます。

「日本企業もどんどんグローバル意識が高まっていますが、日本の良いところを残しつつ、いかにスピードを上げていくかが重要です。日本企業は合意形成が必要で、ゴールのためには根回しをしたり、色々な人が参加して1つの結論を出していく。その速度は世界で求められている速度には即していません。」

「合意形成のわかりやすい例でいうと、日本企業で会議を開くと場合によっては20名くらいの出席者が出てきます。でも、その会議で発言する人は1人ぐらい。海外の企業でそういうミーティングはほぼありません。

参加した20人はみんな話聞いていた、異論が無いという合意形成が目的だと思うのですが、その1時間半くらいまったく発言をしない残りの19人近くは生産的でない時間を過ごし、仕事の拘束時間も長くなってしまいがちです。」

 

レポートや資料は正しく使われているか?

また、多くの会社で会議や意思決定のためにレポートを作成していますが、作るためのコストに見合うほど活用されているだろうか、と川崎氏は疑問を呈します。

「数百という指標を使っていらっしゃる企業様もいらっしゃいますが、そもそもそれほど多くのレポートは正しく使われているでしょうか?

経営者などレポートを使う方にどれくらいレポートをお使いになっているかうかがうと、ある程度は見ていると答えられる。しかし、そのレポートをつくるのにどれくらいの時間とコストがかかっていますか、と質問するとわからない、とおっしゃることが多いです。

レポートを作る裏側で何人がデータを作り、加工してレポートにして、どれくらいの時間とコストがかかっているかはあまり知られていないのです。

何百種類の指標があるレポートが、ひと昔前に流行った言葉で言うと忖度の集合体になっている。この部長はこれを見たいだろうというふうに考えていくと、レポートはどんどん肥大化していく。かつ、作る側は自分たちが見られて困ることは隠してしまう。従来のレポーティングでは、忖度や人為的なミス、意識的に情報が隠された情報が入ったレポートができがちです。

そうすると、意思決定者にとって怖いのは、正しくないデータに基づいて意思決定をすることです。」

 

リアルタイムでデータが見られれば、社員全員が意思決定できる

意思決定者が部下に判断を任せられないのは、データに対する不安があるからではないか、と川崎氏は指摘します。

「意思決定者は直接情報にアクセスする権限がないから、出てきたものを真実と考えて意思決定をせざるをえないが、本当にこのデータは正しいのだろうかという疑念や不安が避けられません。

Domoは、すべてのデータを集約して、何かしら忖度や隠そうとすることは一切できないように可視化するので、このデータは正しいのだろうか、という疑念を持つということは基本的になくなります。リアルタイムでデータを見て、今この瞬間にビジネスがどうなっているかということがわかり、自分が即座に改善のアクションを取ることができる。それを一部の意思決定者だけではなくて、社員全員ができるようにしたいのです。」

「経営やマネージメントをする側がどこまで社員に権限を移譲するか。今までは、適切な共有データがなかったので、権限を渡すのは難しいと思っている意思決定者が多くいらっしゃいました。ただ、明確に共有されたデータがあって、誰でも見ることができるようになれば、ここを直そう、ここやっておいてよというふうにどんどん仕事への思考は変わっていきます。」

「本来社員であれば知っておかなければいけないビジネス全体のデータを見ることができないと、働く人の視野が狭くなってしまう。データが分断化されると、そこしか見えなくなってしまう。もちろん、人事情報や個人情報などの全員で共有するべきではないデータもあります。

Domoは、データガバナンスを明確にしようとしています。パーソナライズされた必要なデータがリアルタイムに見られるプラットフォームなので、働く側も今まで見えなかったデータが見えてくる。新しい領域に入ってくると結果的に働き方が変わってくる。」

 

働き方改革は、働くゴールと戦略、進捗状況を明確にすること

最後にご自身の考える働き方改革についてうかがってみました。

「働き方改革で大切なのは、働く上でのゴールを明確化していること。それに対する自分自身の戦略が明確化されていること。そして、その進行状況をリアルタイムで把握できること。

人間って明確なゴールがないと頑張れないじゃないですか。評価指標を明確にしながら、それをどう達成するかというプランを作っていくことによって、仕事の効率化で短縮した労働時間が評価される。プラスα、その余暇の時間を家族に使うことができるのです。」

 

社員がリアルタイムにデータを活用することができれば、働き方が変わる

どのような仕事をしていてもレポートや報告はつきものですが、それを使ってなにをするのか、なんのための報告か、という目的はしばしば見失われ、報告をすること自体が目的になりがちです。

同時に、レポートや資料を使う側の経営者やマネージャーも、どのようにしてレポートが作られるか、そこに忖度が無いかを知ることは稀です。

データを社員全員がリアルタイムに見ることは、勇気がいることなのかもしれません。しかしこれにより、意思決定と行動のプロセスまで含めた働き方を変える大きなきっかけになり得るのです。

 

取材協力

ドーモ株式会社

 

 

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