企業が「確定拠出年金」を導入するメリットとは?

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2001年10月より運用がスタートした確定拠出年金。企業、個人双方にとっての税制上のメリットやその利便性から、加入者数は年々右肩上がりといわれています。2017年には確定拠出年金の改正が行われ、加入者の範囲が拡大。今回は、今後さらに加入者の増加が見込まれるこの年金制度について、理解を深めていきたいと思います。

年金制度の構造と確定拠出年金

会社員にとっての日本の年金制度は、一般的に「3階建ての構造」といわれています。

1階部分は、20歳以上になると誰もが加入しなくてはならない「国民年金」。2階部分には、民間のサラリーマンや公務員等が加入する「厚生年金保険」があり、この1・2階部分は“公的年金”と呼ばれています。

これに対し、3階部分は“私的年金”と呼ばれ、公的年金を補う目的で、企業または個人が任意で加入します。企業が福利厚生の一環として行う場合は「企業年金制度」とも言われ、「厚生年金基金」や「確定給付企業年金(DB)」がこれに当てはまります。

この記事のテーマである「確定拠出年金」も、この3階部分に該当し、企業が導入する「企業型」、個人が加入する「個人型」の2種類があります。

確定拠出年金の特徴とは

確定拠出年金が、公的年金を補う”私的年金”であることはご理解いただけたかと思います。それでは、従来の私的年金とは何が違うのでしょうか?

大きな特徴として、掛金を“加入者が自分で運用する”点が挙げられます。

企業や加入者が毎月一定額の掛金を拠出することは同じですが、運用は加入者が自ら行うため、それぞれの運用次第で将来受け取る年金の額にも違いが生じてくるのです。

確定拠出年金の「企業型」と「個人型」とは

確定拠出年金には、「企業型年金」と「個人型年金(通称iDeCo)」の2種類が設けられています。

企業型年金は、基本的に企業が各従業員の掛金を負担するものです。(企業によっては、従業員が希望した場合に自らの負担で掛金を上乗せできる「マッチング拠出」と呼ばれる方法を取れる場合もあります。)

それに対し個人型は、毎月の掛金の額を自分で決め、拠出します。企業型年金がある企業から、ない企業に転職した場合も個人型に資産を移し、運用を継続します。

企業型と個人型のどちらにも共通しているのは、拠出した掛金の運用方法を自ら決め、運用も自身で行うという点。確かな知識を持って、将来に向けて着実に運用していくことが大切になってきます。

確定拠出年金に加入する企業側のメリットとは

ここからは、企業が確定拠出年金を導入する主なメリットについて見ていきましょう。

確定拠出年金は従業員側のメリットも大きい制度であることから、福利厚生の一環として導入した場合、従業員満足度の向上につながります。

特に確定拠出年金は、従業員が転職・退職した場合、積み立ててきた年金資産を次の確定拠出年金へ移行できる「ポータビリティ」という特徴を持ちます。これは、一社に縛られることなくキャリアを形成するといった今の時代に即した制度といえ、特に中途採用者や短期スタッフが多い企業にとっては魅力となるでしょう。

また、もし企業が年金制度に確定給付企業年金(DB)を採用していた場合、企業はあらかじめ約束した額を将来従業員に支払うことになります。つまり、退職金として企業が保有する資産額と、会計上の「退職給付債務」の額を比べて万が一不足が出た場合、企業にはその穴埋めをしなければならないというリスクが伴うのです。一方で、確定拠出年金は、毎月の掛金を拠出した時点で従業員への退職給付の支払い義務を果たしたことになります。このように、長期の債務を負うことがない点は、企業にとって大きなメリットといえそうです。

なお、確定拠出年金のために企業が負担する拠出金はすべて「損金」にあたり課税対象外となります。また運用や給付時にも優遇税制が設けられていたりと、税制面でのメリットも魅力です。(運用益に関する特別法人税課税は2020年3月31日まで凍結中。)

従業員側のメリットとは

一方で、従業員にとってもメリットがあるといわれている確定拠出年金。

たとえば、先に述べたように転職・退職時の資産管理を途切れず行えることは、一つの利点として挙げられるでしょう。さらに、企業と同様に拠出や運用、給付の各段階に応じて税制上の優遇措置が用意されているのも大きな魅力です。

また、確定拠出年金の老後給付金は引き出せる年齢が「原則60歳から」であるという点もポイント。公的年金は、生年によって支給開始年齢が65歳からに引き上げられていますが、たとえば60歳で定年したとすれば、年金の支給開始までの5年間のつなぎ資金に確定拠出年金をあてがうことができるでしょう。

このように、企業側、従業員側双方にメリットが挙げられるのも確定拠出年金の特徴です。

導入時の注意点

最も大切なのは、将来の給付金が従業員の運用成果によって決まるため、従業員に対して特にしっかりとした教育を行う必要があることです。また、加入に際し、個人で専用口座を開設しなくてはなりませんが、選ぶ金融機関によって口座管理手数料や運用できる金融商品に大きな違いがある点にも留意すべきでしょう。

時代に合致した確定拠出年金

厳しい経済情勢から、従業員を安定的に長期間雇用できる企業が少なくなっている昨今。同時に、働き方改革によって働き手側も一つの会社に所属し続けることを選ばない時代が訪れつつあります。自分自身の責任で退職金や老後の蓄えを準備する確定拠出年金の仕組みは、まさにこうした時代に合致したものといえるかもしれません。企業と従業員双方への影響を考慮しながら、確定拠出年金を年金制度の一つの選択肢として検討してみてはいかがでしょうか。

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