テレワーク常態化で見直し必須!気になるコロナ禍の通勤手当とは

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新型コロナウイルス感染拡大の影響で、テレワークが広く一般化し、「通勤しない」という選択肢が確立してきました。その一方で、企業は、これまで当たり前のように支給してきた通勤手当・交通費の対応に追われています。今回は、コロナ禍で見えてきた「テレワークでの通勤手当・交通費」の問題点や、検討すべき対応について整理していきましょう。

通勤手当とは

通勤手当の支給は、会社の義務ではありません。労働基準法には通勤手当支払い義務の記載はなく、各企業が福利厚生の一環として支給しているものと考えてよいでしょう。

また、交通費としての通勤手当は原則非課税であり、所得税や住民税の対象ではありません。国税局によると、非課税の前提となるのは電車やバスなどの公共交通機関のみを利用した通勤や、マイカーや自転車等で通勤しているケースです。1か月当たりの合理的な運賃等の額が15万円を超える場合は課税対象となります。

テレワーク下での通勤手当

では、コロナ禍の在宅勤務によって勤務地が自宅になった場合の通勤手当はどう扱うべきなのでしょうか。

先述のとおり、通勤手当は法令上の規定がないため、各企業の就業規則等によって対応は異なります。ただし、現状の共通認識としては、新型コロナ対策の一環でテレワークを実施し一日も通勤していない場合であっても、以下の条件を満たしていれば非課税として取り扱うことができるとされています。

  • 一時的なテレワークの実施により出社しないものの、本来の通勤先が会社であることに変わりはないこと
  • テレワークの実施期間中に、従業員が必ずしも通勤しないとは限らないこと

これらの条件が満たされていれば、従業員が通勤する可能性を踏まえた合理性のある通勤手当といえるでしょう。しかし、これはあくまで一時的なテレワークの実施に限られたもの。原則の勤務形態をテレワーク(在宅勤務)とする場合は、通勤が不要となるため、非課税の通勤手当としては不適当と判断されることが想定されます。

通勤手当の減額による年金への影響

通勤手当は、厚生年金保険や雇用保険などの社会保険料の算定に含まれるため、通勤手当の減額に伴って社会保険料が減額される場合があります。社会保険料が減額されると手取り額が増えるというメリットがある一方、厚生年金保険料の減額は、将来受け取る年金の額に影響してきます。具体的には、厚生年金保険は加入期間の月収(通勤手当含む)と賞与を合計した平均額から決定されるため、通勤手当の減額によって、厚生年金保険から支給される年金額が減ってしまう可能性があるのです。

在宅勤務が増え、通勤が不要となった代わりに、在宅でかかる通信費・光熱費などの負担を「在宅勤務手当」などによって補おうという試みも行われていますが、「在宅勤務手当」は給与所得とみなされ、課税対象となるので注意が必要です。

企業の対応と通勤手当の代替手当とは

ここからは、いくつかの企業における代替手当について、具体的に見ていきましょう。

本田技研工業株式会社(ホンダ)

在宅勤務が定着しつつあるホンダでは、2020年10月から通勤手当の定額支給を廃止。出社日数に応じて、1日当たりの往復運賃またはガソリン代を基にした実費支給に切り替えました。また、許可を得て在宅勤務を実施した従業員に対し、光熱費や通信費の補助として、1日250円の「在宅勤務手当」を設置しました。

カルビー株式会社

2014年に「在宅勤務制度」を開始し、2017年から「モバイルワーク制度」を導入しているカルビーでは、新型コロナウイルスが感染拡大した2020年3月下旬以降、オフィス勤務者による原則在宅勤務が継続しており、今後もモバイルワークを基本とした働き方が無期限で延長されることが発表されています。これに伴い、通勤定期券代の支給を停止し、出社日数に応じた交通費を「通勤手当」として実費支給に。また、モバイルワークの環境整備に必要な費用を一部補助する「モバイルワーク手当(一時金)」を新設しました。

富士通株式会社

2017年からテレワーク勤務制度を正式導入している富士通では、国内グループ従業員の勤務形態について、テレワーク勤務を基本とすることが発表されています。その実現に向けた施策として、通勤定期券代の支給が廃止に。月額5,000円の在宅勤務の環境整備費用補助が支給されるようになりました。

富士ソフト株式会社

以前から在宅勤務を推奨していた富士ソフトでは、「在宅勤務準備金・奨励金」を制度化。1か月のうち8割以上が在宅勤務の“常時在宅勤務”を行う社員の増加に向け、1ヶ月以上継続して常時在宅勤務を行う社員を対象に、勤務環境の整備に関わる準備金を初回のみ支給しています。また、常時在宅勤務者には電気代や通信費等の手当を「在宅勤務奨励金」として支給しています。

ヤフー株式会社

2014年からリモートワーク制度「どこでもオフィス」を設けていたヤフーでは、2020年2月以降、リモートワークの上限制度を解除し、原則在宅勤務を導入しました。それに伴い、通勤定期券代を支給停止(通勤費は実費支給)に。また、最大月7,000円の補助(従来の通信費補助に新たな補助を足した合計)を実施しています。

このように、大手企業の対応を見ていくと、通勤手当の固定支給を廃止して実費精算に切り替えたり、通勤手当に変わる手当を創設したりしているケースが多く見受けられます。新しい手当を新設する際、その名称は「在宅勤務手当」や「テレワーク(リモートワーク)手当」のほか、「ワークデザイン手当(株式会社オプトホールディング)」、「オンライン飲み会手当(株式会社サイバー・バズ)」といったユニークなものも。いずれも月額5,000円前後の支給が多いようです。

また、テレワークが推進される環境下でも取引先のオフィスに常駐しなければならないなど、在宅勤務が難しい従業員に対して、「危険手当」として特別な手当を支給するケース(株式会社SHIFT)もあります。

ニューノーマルにおける通勤手当の扱い

新型コロナウイルスの影響によりテレワークが急速に普及し、完全リモートとはいかずとも、通勤自体は減少傾向にあります。そうした流れの中、これまでのような「通勤手当」を廃止する業種が出てくるのは必然であり、通勤手当に代わる手当について検討している会社も多いことでしょう。さらに今後のニューノーマル下では、勤務形態を原則テレワーク(在宅勤務)とする会社が増えていく可能性もあります。今一度、就業規則等を見直し、テレワーク中心の働き方に対応した新制度を検討してみてはいかがでしょうか。

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参照・出典

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64382340Z20C20A9XA0000/新型コロナ:ホンダ、オフィス縮小検討 在宅勤務など拡大で │ 日本経済新聞
ニュースリリース 『ニューノーマルの働き方「Calbee New Workstyle」を7月より開始』 | カルビー株式会社
通勤手当の非課税限度額の引上げについて|国税庁
No.2585 マイカー・自転車通勤者の通勤手当|国税庁
No.2582 電車・バス通勤者の通勤手当|国税庁
テレワークや在宅勤務中に通勤手当や交通費がカットされた。一体なぜ?(ファイナンシャルフィールド) │ Yahoo!ニュース
ニューノーマルにおける新たな働き方「Work Life Shift」を推進 │ 富士通
ニュース(20200420)| 在宅勤務による社員の負担を軽減する「在宅勤務準備金・奨励金」制度を導入 | 富士ソフト株式会社
■ヤフー、“無制限リモートワーク”で新しい働き方へ │ヤフー株式会社
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