働き方改革は人材確保の近道！ワークスタイルを変える３つの方法
生産人口が減り、人材不足が企業の将来を左右する大きな課題になっています。特に中小企業にとっては、新卒社員の大企業志向や、大手企業よりも離職率が高いことなどが、人手不足をより深刻化させています。
優秀な人材は、働きやすく自身の能力が十分に発揮できる環境を求めています。社員の離職を防ぎ、同時に新たな人材を確保するためには、社外広報や採用の方法を変えるだけでなく、社内の働く環境を見直すことが重要です。今回は、人材確保の近道である働き方改革の具体的な方法を紹介します。
◆目次
何故人材確保のために働き方改革が必要なのか？
1.長時間労働の是正
2.ワークライフバランスの実現
3.多様な働き方を可能にする制度
その他の有効な取り組み
会社の未来のために働き方改革を
何故人材確保のために働き方改革が必要なのか？
「働き方改革」とは、生産性の向上や、就業機会の拡大のために働き方を見直す取り組みです。労働人口の減少を受けて、さまざまな年代の人材や育児や介護を行いながら働く人も能力を発揮するために、長時間労働の是正や、多様な働き方を可能にする法律の施行や具体策を、国や企業が推進しています。
より働きやすい環境を作ることで、就業中の社員のやりがいや意欲を向上させて離職を防ぐだけでなく、シルバー人材や、家庭や健康上の事情を抱える多様な人材も活用して企業の生産性を上げることができます。さらには、魅力ある職場環境を作ることで、新たな人材の採用も期待できます。
1.長時間労働の是正
長時間労働が常態化している企業は、労働者にとって働きやすく魅力的な環境を作るために、長時間労働を是正する必要があります。長時間労働による心身の疲弊や離職を防ぐことが、人材確保のための第一歩です。また、適正な時間で生産的に働く環境を作ることで、企業イメージが向上し、採用活動の成功も期待できます。時間外労働を削減するための具体策は以下の通りです。
時間外労働の見える化と目標設定
まずは時間外労働の時間を見える化し、労働時間数を正しく把握しましょう。実態に基づき部署ごとに目標設定を行い、毎月の目標と結果の振り返りを行うことで意識を高め、削減を目指します。
労働時間抑制を評価する人事制度の導入
長時間労働を評価するのではなく、適切に時間管理を行いながら成果を上げることを評価する人事制度を導入することも、有効な手段です。また、管理職の評価項目に部下の労働時間の管理を組み込むことで、部署全体の意識向上にもつながります。
ノー残業デー、ノー残業ウィークの設定
時間外労働が常態化している環境には特に、ノー残業デーやノー残業ウィークを設定することもおすすめです。労働時間の削減だけでなく、社員の集中力や生産性の向上も期待できます。
業務のアウトソーシング
業務量過多による時間外労働が発生している企業は、業務のアウトソーシングも検討しましょう。サポート的な業務や、外部に依頼しやすい業務を選定し外注することで、ひとりひとりの社員の業務負担を減らすことができます。
ITツール活用による業務効率化
労働時間を削減するためにはITツールの活用も有効です。TV会議やチャットなどのコミュニケーションツールやグループウェア、また、複数のアプリケーションを使う業務をロボットが行うRPAツールなどによって業務を効率化し、労働時間を削減しましょう。
2.ワークライフバランスの実現
私生活と仕事のバランスがとれた働き方を実現することで、今いる社員の満足度を高め、離職を防ぐことができます。また企業イメージのアップにより、プライベートの充実を重視する若手社員や新卒の応募数増加にもつながります。
有給消化取得促進
有給休暇の取得率を高めることで、私生活と仕事の調和がとれた働き方が実現できます。上司が部下の有給消化の状況を把握し取得を促す、また有給休暇を計画的に取得することができる「計画的付与制度」を導入するなどして、取得率を高めましょう。
育児休業取得支援
出産した女性社員だけでなく、子どもを持つ男性社員も育児休業が取得できる環境を整えましょう。出産後は休業し、その後は復帰できる環境を作ることで、女性の離職を防ぐことができます。男性社員にとっても、家族との生活と仕事を両立できる魅力ある会社を目指すことが重要です。
子育て支援制度の充実を
子育て中の社員を支援する制度を充実させることも、社員の満足度アップにつながります。事業所内保育所の設置や、保育料やベビーシッター費用の補助、また育児休業中のコミュニケーションによる復職支援などの取り組みによって、子育て世代にとって働きやすい環境を作りましょう。
介護をしながら働く社員を支援
介護を行いながら働く人を支援する取り組みも、ワークライフバランスの実現には重要です。介護休業や短時間勤務などの制度を整えるほか、介護と仕事を両立しやすい職場環境を作り、介護による離職を防ぎましょう。
3.多様な働き方を可能にする制度
人材確保のためには、育児や介護などの事情を抱える社員も活躍できるよう、多様な働き方ができる環境を整える必要があります。
テレワークの導入
在宅やサテライトオフィスなど、事業所とは違う仕事ができるテレワークも、多様な働き方を実現する方法のひとつです。育児や介護などを理由に、オフィスへの通勤が困難な人や、在宅での仕事を希望する人も、テレワークの導入により働きやすくなり能力を発揮できます。
裁量労働制
裁量労働制とは、働く人の裁量によって仕事を進めることができる制度です。労使で定めた「みなし労働時間」に応じて賃金が支払われ、働く時間の長さも個人が決めることができるため、自由な働き方が実現できます。
フレックスタイム制
フレックスタイム制は、1ヵ月に定められた総労働時間数を満たせば、自由に出勤時間や退勤時間を決めることができる制度です。勤務しているべき「コアタイム」を定める場合と、コアタイムを定めない完全フレックスタイム制を採用する場合もあります。フレックスタイム制によって、ひとりひとりの事情や希望に応じた柔軟な働き方が可能になります。
その他の有効な取り組み
配偶者同行制度
配偶者の転勤の際に、転勤先の近くの事業所へ異動ができる「配偶者同行制度」を導入する企業もあります。優秀な人材が夫や妻の転勤によって退職することを防ぎます。また、海外などの遠隔地に転勤する配偶者に同行する社員に、その間の休業を認め帰国後に復職できる「配偶者転勤休業制度」も、社員の離職を避けるために有効な制度です。
副業の解禁
人材確保のために副業を認める企業もあります。社員の柔軟な働き方を実現することで満足度が高まる、また、副業を希望するモチベーションの高い人材を雇用できるというメリットがあります。
会社の未来のために働き方改革を
働き方変革は、今、会社で働いている人材の満足度を高めて離職を防ぐだけでなく、柔軟で効率的に働くことができる環境を作り、会社全体の生産性向上を実現します。そして、働きやすい会社を目指すことは、優秀な人材を呼び込むために非常に有効な取り組みです。会社の未来のためにも働き方改革へ舵を切りましょう。