企業をもっと強くするBCP策定のススメ

2011年の東日本大震災をはじめ、日本各地が豪雨や地震などの災害に見舞われる中で必要性が高まっているのが、企業のBCPです。特に中小企業ではBCP対策が進んでいる企業はまだ少なく、すぐに整備する必要性を感じている担当者も多いのではないでしょうか。そこで今回は、BCPの基礎知識と、策定のステップについてお伝えします。

BCPとは？

BCPとは、Business Continuity Plan＝事業継続計画の略。災害が起きたとき、事業を早期に復旧させて、継続するための対策のことです。

内閣府が定めた「事業継続ガイドライン第三版」はBCPを、「大地震等の自然災害、感染症のまん延、テロ等の事件、大事故、サプライチェーン（供給網）の途絶、突発的な経営環境の変化など不測の事態が発生しても、重要な事業を中断させない、または中断しても可能な限り短い期間で復旧させるための方針、体制、手順等を示した計画」と説明しています。災害などの緊急事態の回避ではなく、災害が起きてしまったときにどう対処するかというのが、BCPの考え方です。

BCPは、企業が災害の被害から復旧し社会に商品やサービスを提供し続けることを目的としていますが、その計画の前提にあるのは、社員の身の安全です。事業の継続を担う社員の無事が、早い復旧につながります。災害発生直後に社員の身を守る企業や個々人の防災対策が、BCP策定の基礎にあることは押さえておきましょう。

BCP対策のメリット

企業にとってBCP対策を進めることには、災害発生の有無に関わらず、企業価値の向上などのメリットがあります。主なメリットは次のとおりです。

災害時でも混乱のない復旧が可能に

BCPの最大のメリットは、災害時に事業を早く復旧させられることです。災害時のマニュアルを作成しておけば、非常事態にも冷静に、迅速に対応することが可能です。

災害時に社会に対する役割を果たせる

災害が起きた時にも、世の中が求めるサービスや商品を変わらず提供し続けることで、企業としての社会的な責任を果たせます。非常事態下の対応によって企業イメージが向上するという長期的なメリットもあります。

取引先や顧客から信頼を得られる

災害時に向けた対策を社外に発信することで、リスク管理が徹底している優良で安心できる企業というイメージにつながります。取引先や顧客からの信頼を得ることが可能です。

事業の優先順位や防災計画を再確認できる

BCPを策定することで、自社にとって重要な業務や資源、また防災計画について改めて確認することができるという副次的なメリットもあります。BCP策定のためのリサーチが、平常時の業務効率化や経営判断にも役立ちます。

BCP対策の一例

BCPは、さまざまな角度から事業を見直して進める必要があります。具体的な対策の一部をご紹介します。

安否確認体制の整備

社員の安否確認体制の確保はBCP対策を進める上で必須です。被害の状況を正しく把握することで、社員への迅速で的確な指示出しが可能になります。

データのバックアップ

災害時に事業を継続するために重要なのが、各種データの確保です。事業再開に必要なデータを失わないように、バックアップを行いましょう。重要な紙資料が災害で損失するケースに備えて、資料を電子化して保存することも有効です。

資金などの代替手段の準備

災害で業務に必要な資源などが失われたときの代替手段を準備しておくことも重要なBCP対策です。生産工場や資金調達元、データセンターなど、業務運営に必要な要素の代替策を決定しておきましょう。

資産の複数拠点管理によるリスク分散

平常時から、生産拠点や資産を複数に分散しておくことは災害対策として有効です。ひとつの拠点の機能が失われても事業が継続できる体制を整えることで、スピーディな業務再開ができます。

テレワークの導入

災害時の復旧対策が万全でも、仕事をする社員がいなければ業務を停止せざるをえません。オフィスでのみ業務が可能なルールの場合、交通機関の麻痺などで出社できず仕事ができないリスクがありますが、テレワークや在宅勤務ができる体制があれば、災害時に出勤せずとも社員が業務を続けることができます。

BCP策定のステップ

次に、BCP策定を具体的に進める上でおすすめの手順を紹介します。

社内のBCP推進体制の確立

緊急事態への対策の必要性を理解し、BCP推進体制を整備します。

自社が遭遇しうるリスクを把握

災害、感染症の流行、急な経営環境の変化など自社が操業停止に陥る事態を確認します。

災害時の安否確認体制を整備

安否確認体制の整備など社員の安全を確認する体制を整えます。

BCPの対象とする事業を確認

緊急事態時に優先して継続すべき事業を決定します。

社内プロセスの復旧優先順位を決定

業務再開のために必要な社内プロセスや機能を確認し、復旧の優先順位を定めます。

事業継続のための代替手段の検討

臨時の社員、資金、データセンターなど災害時の代替手段を検討します。

目標復旧時間の設定

システム、管理部門など対策を優先すべき業務の復旧までの目標時間を設定。

BCP発動基準の明確化

主要事業の継続に影響を与える事態を想定し、BCP発動の基準を定めます。

出社体制のルール決め

緊急時に会社で対応を行うメンバーを定め、無理な出社をさせないためのルールを作ります。

BCP計画を策定する

部門ごとの対応手順やBCP投資の予算などを定めます。

BCPのマニュアル作成

社員の誰もが理解できるわかりやすいマニュアルを作成。

社員の理解を深める

社員にBCPの考え方や災害時の対応への理解を深めるための研修を実施。

BCPの定期的な見直し

新たな危機の発生や社内システムの変更に応じて計画を見直す。

計画だけで終わらないBCP対策を！

BCPは、策定をして終わりではなく、実際の災害時に意味をなすものにすることが大切です。そのために重要なポイントは、計画の策定自体を目的にしないこと。計画の実行をイメージして、実現可能なプランを立て、また誰が見てもわかる簡潔なマニュアルを作成することも成功のカギです。

非常時の体制確保で、企業の基礎を強くするBCP対策。企業の未来を守るためにも、策定のステップに従ってBCP対策を進めてみてはいかがでしょうか？

2019年11月公開の記事に資料を追加しました

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