6割は「追加せず」。イノベーション「働き方改革とITシステムに関する意識調査」

株式会社イノベーションは、「働き方改革とITシステムに関する意識調査」を実施し、その結果概要を2018年2月7日に発表した。

同調査は、20代から60代の会社員・経営者・役員442名を対象として、2017年12月にネット上で実施された。

約7割が働き方改革の促進にITシステムの導入が必要と感じている

「『働き方改革』の促進に、ITシステムの導入が必要か？」という問いに対して、66.5%が「必要だと思う」と回答しました。働き方改革を実行していく上でITシステムが必要だと考えている人は非常に多いことが判明した。

追加導入したITシステムを活用できている企業は3割

社内で働き方改革が行われていると回答した中で、「ITシステムを追加で導入した」と答えた割合は37.6％で、さらに追加導入したITシステムを活用できていると答えた割合は30.3％に留まっている。働き方改革にITシステムが必要であると考える人は多いものの、企業として追加導入するにはいたっておらず、導入してもうまく活用できていない実情があることが伺える。

また、追加でITシステムを導入していない理由としては、「すでにITシステムがあり十分」という回答もあった一方で、「予算がない」「経営層が必要性を感じていない」といった声もあるようだ。

追加導入したITシステム、最多は人事系システム

同調査では、『働き方改革』のためにどのようなITシステムを追加導入したかについても訊ねている。勤怠管理や人事データベースなどの人事系システムが、68.3％で最多となった。次点には、グループウェアなどのコミュニケーションツール、そして給与計算などの総務系システムが並んでいる。

この結果について、働き方改革とITをつなぐメディア「ITトレンドスタイル」のマーケティング責任者は「人事系システムに関しては、フレックスタイム制など、多様化する勤務制度や労務管理を適切に行いたいというニーズが、またコミュニケーションツールに関しては、テレワーク推進に伴い、顔を合わせない社員同士でもコミュニケーションや情報共有を円滑に行うためのシステム整備をすすめたい、というニーズがそれぞれ伺える。それぞれ働き方改革の土台となる、労働環境の整備が目的と考えられる。」とコメントしている。