年末年始は営業?休業?その理由と影響とは

From: 働き方改革ラボ

2020年01月09日 07:00

この記事に書いてあること

近年、「働き方改革」や「人材不足」の問題がメディアに取り上げられるようになり、サービス業界でも年末年始に店舗を休業にするなど、休暇の見直しが行われています。「年末年始だからこそ営業してほしい!」という声もある中、企業は今どういった対応に迫られているのでしょうか。

年末年始の休暇の実態

サイボウズチームワーク総研は、全業種を対象として「年末年始に働くこと」についての意識調査を実施しました。その結果、従業員数が1,001人以上の大企業においては、年末年始の休暇を9日以上設けているところが多く、規模が大きい企業ほど休暇日数が多いことが明らかになりました。また、年末年始に「持ち帰り残業や休日出勤などの業務対応が発生しそうか」という調査では、「発生しそう」が2割、「発生しなさそう」が8割という結果に。

ただし、この調査は全業種を対象としたものであるため、サービス業界においては、現状はもっと厳しいものだと考えられます。というのも、多くの人々が休暇をとる年末年始は、サービス業にとってまさに書き入れ時であることがほとんど。実際にサービス業で働く人からは、「年末年始は休みがない。せめて、元旦はどの業種も休みにするべき」という意見もみられました。

年末年始の営業が求められる企業

同調査において「大晦日から三が日の間、どのような営業状況が良いか」という質問がされました。通常営業を求められているのは、断トツで交通機関やホテル、旅行業。続いて、娯楽やレジャーの需要が高いとなっています。注目すべき点として、利用頻度が高い傾向にあるコンビニやスーパー、量販店に関しては、「完全休業は困るが、時間などを減らして、でも良い」もしくは「完全休業でも良い」という回答が合わせて8割を超えています。

各業種の対応

飲食業界

ロイヤルホスト株式会社

一部の店舗を除く約9割の店舗で12月31日と1月1日を完全休業。

株式会社幸楽苑ホールディングス

12月31日15時から1月日終日、全店休業。

すかいらーくホールディングス

「ガスト」や「ジョナサン」など、グループ全体の約8割にあたる約2,700店舗で12月31日の午後6時から1月1日の正午まで休業。

総合スーパー

株式会社イトーヨーカ堂

「イトーヨーカドー」は、全体の1割における店舗で元日の休業を決定。昨年度休業した店舗は3店舗でしたが、今回は16店舗に増やし、売り上げへの影響などを検証した上で来年以降に休業する店舗を増やすか検討するとのことです。また、同グループ内の食品スーパー「ヨークマート」では、78店舗のうち半数近くの35店舗が元日に休業。

株式会社成城石井

大晦日は営業時間を短縮し、元日は182店舗のうち140店舗で休業。また、1月2日は前年よりも9店舗増の25店舗で休業。

運送業界

佐川急便株式会社

一部サービスの締め切りや運休のほか、12月29日から1月5日は配達指定日を明記するよう促しています。また、1月1日に集荷は行われますが、荷物の配達は1月3日以降に。

営業形態の変化は「働き方改革」の成果なのか

上記からも、「働き方改革」の一環として年末年始の営業形態を変化させる企業は確かに増えている印象です。しかし、この状況は本当に「働き方改革」の影響といえるのでしょうか。一見、年末年始は休業して従業員もゆっくりと過ごすことを促しているように思えますが、実態は人手不足が背景にあるという可能性も。最近ではコンビニの24時間営業が問題になり、営業体制の見直しが検討されています。「働き方改革」を受けて休業になったのではなく、労働者の確保が難しくなり、やむを得ず休業せざるを得ない状況になっていると捉えることもできるかもしれません。

まとめ

人材確保は年々厳しさを増しており、採用に費やすコストも増加している現状。年末年始に無理やり営業を行ったとしても、果たして採算がとれるのだろうかというのが昨今の問題といえるでしょう。年末年始に休業することで人件費を抑えることができるのはもちろん、正月の営業を取りやめるといった休暇面における待遇を見直すことで、従業員の定着も期待できそうです。さらに、社内外に企業の良好なイメージを印象付けられる可能性もありますね。

年末年始の営業について、経営者と従業員双方にとってどのようなメリットがあるのか。今までの慣習にとらわれず、今年の年末までに、一度見直してみてはいかがでしょうか。

記事執筆

働き方改革ラボ 編集部 (リコージャパン株式会社運営

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