【2017年まとめ】今年の働き方改革でチェックしておくべき4つのトレンド

From: 働き方改革ラボ

2017年12月28日 07:00

この記事に書いてあること

2017年もあと僅かになってきました。今年は今までにないくらい「働き方改革」というキーワードが各メディアで語られ、各社において取り組みが進んだ、まさに「働き方改革元年」となったのではないでしょうか。そこで、今回は、今年一年の働き方改革の出来事を振り返り4つの大きなトレンドをチェックしていきます。

過労死対策の本格化

電通、NHKなど今年は過去にこれらの大企業において過労死したという事実が次々と明るみになった暗いニュースが世の中を駆け巡りました。その影響もあり、大企業も対策に本腰をいれた一年となりました。厚生労働省が昨年末に出した「過労死等ゼロ」緊急対策のとりまとめも、実質的なガイドラインとして各社にて検討が進み、多くの企業で表面的な対策だけでなく、実際的な環境改善が取り組まれたのではないでしょうか。一方で、ビジネスの現場で首をひねるような事態に遭遇することが増えてきたという声もあり、まだまだ対策が根付くまでには時間がかかりそうです。

宅配現場の悲鳴

今年の3月7日の日経の報道から始まったいわゆる「宅配クライシス」。ネットショッピングが一般化してきて、宅配荷受量の総量が大幅に増加。それにもかかわらず大きな体制やルールの見直しを行わずに、皺寄せが来た現場が疲弊したことがきっかけと言われています。対策としてヤマト運輸が実に27年ぶりとなる値上げを実施するなど、他の流通業者も価格を見直し、配送現場の改革に乗り出したこの「クライシス」。これは宅配現場に限ったことではなく、あらゆる労働現場でも同様の問題が起こる可能性を孕んでいます。そのため、この事件は大きく報道され、今年の「働き方改革」を各企業が進める1つのきっかけになったニュースと言ってもいいでしょう。しかし現状では日本郵便に皺寄せが来るなど、業界全体の健全化にはまだまだ時間がかかりそうです。

働き方改革で声を上げる企業

暗い話題もありますが、2017年は多くの企業が働き方改革の声を上げた一年でもありました。その中でもサイボウズ社が9月13日に日経新聞に掲載した意見広告は大きな注目を浴びました。また、ヤッホーブルーイング社では、「定時退社協会」を設立し、「早く帰ってビールを飲もう」と呼びかけるなど、その動画は非常に多く再生されるなど話題を呼びました。また、エイベックス社でも大規模な働き方改革を年間を通して実施するなど、様々な業界で幅広い働き方改革が進められた年となったのではないでしょうか。

テレワーク、在宅勤務の浸透

テレワーク、在宅勤務というキーワードは以前から耳にするもののそれをそこまで活用している企業・社員は多くなかったのではないでしょうか。。しかし今年に入り多くの企業で実践が進み、皆さんの周囲でもこの制度を活用してテレワークする人が急に増えた、という印象を持つ人も多かったのでは。実際に、多くの企業で在宅勤務の対象者が広がり、在宅勤務の頻度を高める取り組みが行われました。結果的に在宅勤務を導入した企業の多くで生産性が向上したようです。一方で、この取り組みを「上司」が阻むなど、浸透が進まず来年以降も取り組みが順調に拡大していくか不安視する声もあるようです。

2018年の働き方改革のトレンド予測

これまで都市部の大企業や、サービス業が中心だった働き方改革の裾野が、今年は大きく拡大し、農業、介護業界、教育機関、運輸業などにも導入が進んでいきました。その背景には労働力不足により、労働条件が厳しいとされる業種でも業務効率化が求められるようになったことが影響しているのではないでしょうか。 このようなトレンドの中で、2018年の働き方改革はどのようなトレンドになっていくのでしょうか。 まず、大きな流れとして考えられるのは、理念や議論先行だった2017年から、実行と成果が求められる2018年になっていくと考えられます。そんな中で労働時間短縮のみならず、そのもととなる業務効率化と利益向上が成果として求められていくトレンドが顕著になっていくでしょう。 そして、更に幅広い業種や、これまでの時間管理以上に多様な人材活用や、営業の効率化などへも取り組みが広がることが期待されるのではないでしょうか。 改めまして「働き方改革ラボ」にお付き合いいただき、誠にありがとうございました。皆様の多くの支えがあったことで、「働き方改革ラボ」を続けることが出来ました。心から御礼申し上げます。 来年も働き方改革の動向やトレンドについての情報を発信し、働き方改革の進むべき方向性や未来を考えていきたいと思いますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。 それでは良いお年をお迎えください!

記事執筆

働き方改革ラボ 編集部 (リコージャパン株式会社運営

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