新年号を迎える2019年のゴールデンウィーク!「10連休」は吉と出るか凶と出るか

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みなさんご存知の通り、今年のゴールデンウィークは元号の切り替わりに伴い、暦の上ではなんと「10連休」となります。暦通りにお休みされる予定の方もそうでない方も、スケジュールは種々様々かと思いますが、今回は「働き方改革」の視点から、今年のゴールデンウィークが労働者にどのような影響をもたらすのか考えてみましょう。

2019年のゴールデンウィークカレンダー

今上天皇の退位日を平成31年(2019年)4月30日とすることが閣議決定され、翌日5月1日に皇太子殿下が新天皇に即位し、新元号が施行されます。この改元される5月1日は、2019年に限り祝日になると決定されました。

「国民の祝日に関する法律(祝日法)」によると、「その前日及び翌日が「国民の祝日」である日(「国民の祝日」でない日に限る)は、休日とする。」とあります。つまり、祝日と祝日に挟まれた平日は、自動的に「国民の休日」となるのです。

今年の場合は、昭和の日(4月29日)と新天皇即位日(5月1日)の間にある4月30日と、憲法記念日(5月3日)に挟まれた5月2日が休日になります。よって、4月27日〜5月6日の10日間が連休になります。

10連休、「働く人」の目線で起こりうる状況や課題とは

10連休の方は、今年のゴールデンウィークに向けて、旅行や普段できないことへチャレンジするなど、楽しい予定を立て始めているかも知れません。しかし、楽しみな反面、避けることのできない課題もみえてきました。

連休前後の対応や連休を見越したスケジューリング

連休中のトラブル対応などについてはあらかじめ明らかにしておく必要があります。またメールなどの長期未読が発生するなど、連休明けに待ち受ける膨大なタスクが頭を悩ませるかもしれません。

さらに、10連休ともなると1ヵ月の3分の1が休みになるため、その期間をしっかりと見込んで仕事のスケジュールを立てておく必要があります。

連休による労働時間の増減

長時間労働への対策が求められている中、飲食業などの小売業やサービス業に従事している人にとっては営業日が増え、労働時間の増加が見込まれます。一方で、時給や日給で収入を得ている非正規労働者にとっては、休日が増えることによる労働時間の減少はそのまま収入の減少につながります。

株式市場への影響

日本の株式市場が休みでも、海外では通常通りに取引が行われています。連休明けに、休んでいた期間の海外の動きを一気に織り込むことになるため、その対応をめぐり戸惑いや混乱が生じる可能性があります。また、4月30日から5月1日にかけて、米国金融政策を決定するFOMCの開催が予定されています。これにより、市場が大きく動く可能性も。月の長い空白期間の影響が懸念されます。

就活では早期内定を出す企業も

さらに、企業の採用活動にも影響が。大型連休中に就活に対する意欲や企業に対する関心が薄れることを懸念し、企業にゴールデンウィークを挟んだ採用活動を避ける傾向がみられるようです。そのため、4月26日までに採用活動を終了予定、または連休明け(5月7日頃)から企業説明会を開始といった対応をする企業が増えることが予測されます。

医療現場の混乱

緊急外来や透析等を除き、基本的に外来診療は10日間休診になります。定期的な通院をしている患者の方などへの影響も心配されるため、地域の医師会や病院では、ほかの医療機関と協議しながら連休中の対応を検討しているそうです。

行政手続きの対応

基本的に各市町村の行政窓口は10連休となりますが、一部自治体によっては、「夜間受付窓口」や「休日窓口」で対応するところもあります。連休前後は窓口が混雑することが予想されますので、大事な手続き関係は早め早めの行動を心掛けたいものです。

業界ごとにみる、ゴールデンウィーク

次に、各業界別にどのようなことが起こる可能性があるのか見ていきましょう。

旅行・観光業界

昨年末時点で、10連休の旅行の予約件数は前年比の数倍とも言われており、大手旅行会社のJTBでは、ゴールデンウィーク中に出発して帰国する海外旅行の予約はすでにキャンセル待ちの状況だそうです。国内旅行はまだ予約状況に余裕があるものの、予約件数は2月の時点で前年比の3倍とも。旅行、観光業界にとって、今年のゴールデンウィークはまさにかき入れ時といえます。

物流業界

ゴールデンウィーク直前から期間中にかけて、百貨店や量販店のセールが増え、輸送量が跳ね上がると予測されています。そのため、ただでさえ人手不足な状況に、さらに拍車をかけることになりそうです。また、配達状況の乱れも懸念されます。

メーカー

改元に合わせた記念品の作成など、祝賀ムードにあやかった商品の展開が期待できるのに加え、本年10月から消費税が10%に引き上がるため、増税前の駆け込み需要が予測されます。10連休中には工場を止めてしまうことが多く、その影響が懸念されますが、連休前に生産量を増やして在庫を積み増すといった対応を検討している企業も多いようです。

IT業界

連休中に元号が変更になるため、システム改修が必要なプログラムが発生することが考えられます。また、連休中に企業のPCメンテナンスを行う必要があるケースも。10連休中も変わらず忙しい業界といえそうです。

教育業界

学校によって異なりますが、基本的に公立の保育園(27日土曜は開所しているところが多い)・幼稚園・学校なども連休になります。保護者が土日に出勤することの多い家庭では、勤務スケジュールの調整や子供の預け先の確保など、様々な問題が発生しそうです。

また、「一時預かり保育」の需要が高まることも予想されるため、10連休に限り、保育施設に対して一時預かり保育を利用する子供1人当たりで保育補助を加算することになりました。厚生労働省や内閣府は、一時保育の受け入れ枠拡大やニーズ調査の把握を各地方自治体に通知しています。

いよいよやってくる連休に備えて、対策をしておきましょう

今回は、2019年のゴールデンウィークについての課題や業界ごとに起こりうる状況をまとめてきました。「働き方」という観点で見てみると、その前後の準備や対応にも気を回さなければならないことが理解できたかと思います。自身の仕事への影響を把握し、早めに対策を考えておくのもよいかもしれませんね。

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