話題のコワーキングスペースWeWork CEOクリス・ヒル氏が見据える日本の働き方改革への想い
2018年04月06日 07:00
この記事に書いてあること
2018年4月GINZA SIX・新橋オフィスがオープン
WeWorkとは、世界各都市で新しい仕事場のあり方として注目されている、NY発のコワーキングスペース です。
WeWorkの日本での展開は今年2月の六本木オフィスのオープンを皮切りに、六本木と丸の内に既に2つのオフィスを展開していますが、4月にGINZA SIXと新橋のWeWorkオフィスが新たにオープンされます。今後も、渋谷や日比谷など都内の主要な駅付近を中心に、オフィス展開を進めるようです。
「WeWorkについて知りたい」という方は、こちらの記事をご覧ください。
日本でも世界でもオフィスの拡大が著しいWeWorkですが、日本での今後の展開や特徴に関して、WeWork Japan CEOのクリス・ヒル氏にお答えいただきました。
WeWork Japan CEOのクリス・ヒル氏
WeWorkが日本にもたらすもの
ーWeWorkの日本への進出と今後の展開は、働く日本の人々にどのような影響を与えるとお考えですか。
現在、働き方改革は日本の中でも注目されているトピックであり、具体的な解決策を必要としていることから、日本の働き方は転換期にあると言うことができるのではないでしょうか。
そのような背景では、自分の夢や目標を追うことが出来るように柔軟な働き方を選択する人も増えていると思います。WeWorkとしては、日本のイノベーターやクリエーターにコーワキングスペースを提供し、日本の働き方改革の促進に貢献することができると考えています。
私たちが新しい市場でビジネスを始める際は、地域の文化や仕組み等を良く知るマーケットリーダーとのパートナーシップを組みます。今回の日本市場への展開では、ソフトバンク社と提携することで新たな繋がりや関係性を構築することができたのです。東京はポテンシャルに満ち溢れた都市であり、今後の市場拡大においても関心が高い都市です。私たちは現在、日本のビジネス界の需要に沿ったサービスを提供することに注力しています。
海外と比較した日本市場の可能性
ー日本の市場にはどのような特徴がありますか。
日本のビジネスモデルは現在、伝統的な社内勤務よりもイノベーションを好む変化の最前線にあり、雇用形式もまた終身雇用から多様な雇用形式へと変化をしようとしています。しかし、創造性とイノベーションが常に日本のビジネスの中核になっているということは、今も昔も変わらず残る特徴なのではないでしょうか。
ー海外のWeWorkオフィスはどのように利用されていますか。
WeWorkは様々なビジネス規模の企業で利用することが可能であり、メンバーはスタートアップ等の小中規模の企業から、多国籍企業である大企業まで多岐に渡ります。WeWorkでは各企業の需要に応じてサービス提供が出来るよう、ホットデスク、専用デスク、プライベートオフィスなど異なる空間を整えています。
一部の企業は部署の全社員をWeWorkのコーワーキングスペースで業務するように社員を送り込み、よりオープンな環境で他企業の社員と交流することにより、相乗効果を実感しているとの話も聞きます。多拠点のメンバーからは、美しく快適なワークスペース、活気のあるコミュニティ、柔軟且つ多様な提供サービスの融合に価値を感じているという意見も多いです。
ーKDDI、みずほ証券、日経新聞など、名だたる大手企業が早い段階でメンバーとなっています。このような大手企業がメンバーになる経緯には、どのような要望や期待があるとお考えですか。
大企業は、WeWorkコミュニティのメンバーになることで、他の大企業や中小企業、スタートアップや起業家などとコミュニティを形成することが可能になります。このように業界や企業規模を超えて人と人がコミュニケーションすることが、イノベーションの種をまくことに繋がるのです。更に多くの企業メンバーから、社員がWeWorkに拠点を移して働いたことで、社員のモチベーションも向上したとの話もよく聞きます。
WeWork東京ならではの空間
ー東京では今年（銀座・丸の内・六本木・新橋）でWeWorkスペースのサービスが開始されますが、サービスや仕組み等に違いはありますか。
私たちはロケーション毎に異なる目標設定を行うためにデータを活用しています。またサービス内容を充実させることによってメンバー数の増加に繋がるのではないかと考えています。日本の職場では電車が主な移動手段となっているため、新しくWeWorkのロケーションを検討する際は、常に駅からの建物の近さを意識します。例えば、子供のいる女性にとって自宅付近のWeWorkのオフィスがあると、そのオフィスで働くことができ、大いにメリットになります。このようにWeWorkのネットワークは、人々がより柔軟に働くための解決策となっているのです。今後は主要な駅だけでなく、中規模の駅近辺でもオフィスを展開し、通勤する人々にとって新たな価値を提供していきたいと考えています。また、WeWorkで扱っているデータに関して少しお話すると、データはWeWorkで下される決断の重要な土台となっています。その中でも最も重要なデータは、WeWorkの4,000を超える社員の行動データです。私達はクライアントであるメンバーのデータは一切取得せず、WeWork社員の個々のアクションからデータを取り、メンバーのニーズに合う新しいオフィスへのヒントを得ているのです。
今後の展開
ー2018年の今年は日本でのサービス展開の元年になるかと思います。今後のサービス拡大について計画されていることはありますか。
今年3月1日にオープンした丸の内北口ビルディングに加え、GINZA SIXと新橋のオフィスが4月にオープンします。また先日、6月には渋谷でも新規にWeWorkオフィスをオープンすることを発表しています。今年中に東京以外の2都市で新たに展開を進め、翌年の2019年には更に2?3都市でのオフィス新設へに向けて拡大を計画しています。
働き方改革としてのWeWork
CEOのクリス・ヒル氏がコメントされていたように、働く環境をWeWorkオフィスに変えたことで、社員のポジティブな変化を実感している企業もいるようです。単なる 「働く場所」としてのWeWorkオフィスでは無く、利便性と社外とのネットワークや相乗効果を実現するための「働き方を変える空間」としてのWeWorkの利用を、働き方改革の一手として検討できるのではないでしょうか。 ※本記事は3月1日時点でのクリス・ヒル氏のコメント回答を翻訳し、作成しています。
記事執筆
働き方改革ラボ 編集部 （リコージャパン株式会社運営）
「働き方改革ラボ」は、”働き方改革”が他人ゴトから自分ゴトになるきっかけ『！』を発信するメディアサイトです。
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