2018年の健康経営優良法人から見る健康経営のトレンド

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今年2月に都内で開催された「健康経営優良法人2018発表会」。2017年に始まり今年で2回目となるこの会では、大規模法人部門に541法人、中小規模法人部門に776法人が「健康経営優良法人」として認定されました

この「健康経営優良法人」とは、文字どおり社員の健康に配慮した経営を行っている法人のこと。長時間労働により従業員の精神的・肉体的な健康が損なわれるなど、労働環境の改善が多くの企業で課題となる中で、「健康経営」というキーワードが注目を浴びています。

今回は「健康経営優良法人認定制度」にスポットを当て、「健康経営」について掘り下げていきます。

※健康経営についてはこちらの記事を参照ください。

そもそも健康経営とは何か?

健康経営とは健康経営研究会によると「企業が従業員の健康に配慮することによって、経営面においても大きな成果が期待できる」との基盤に立って、健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践すること」です。

従業員の健康を経営資源と捉え、企業主導で従業員の健康維持に取り組むことにより、従業員の活力及び生産性の向上の実現、さらには企業の業績アップが期待できます。また、従業員が健康であれば、会社負担分の医療費の削減ができるといったメリットもあります。

※「健康経営」はNPO法人健康経営研究会の登録商標です。

「健康経営優良法人認定制度」とは?

「健康経営」を評価する認定制度や表彰制度はいくつか存在しますが、最も注目度が高いものが、経済産業省による「健康経営優良法人認定制度」です。

これは、「地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度」です。

認定基準は、

  • 経営理念(経営者の自覚)

  • 組織体制

  • 制度・施策の実行(健康課題の把握、対策の検討、ワークライフバランスの推進、健康増進・生活習慣病予防対策、メンタルヘルス対策など)

  • 評価・改善

  • 法令遵守・リスクマネジメント

という5つの大項目をベースに、それぞれ具体的な取組みが評価項目として設けられています。これらの認定基準が十分に満たされていることで、「健康経営優良法人」と認定されます。大規模法人部門と中小規模法人部門とに分け、それぞれの部門で「健康経営優良法人」を認定します。

なかでも大規模法人部門は「ホワイト500」と呼ばれ、2020年までに認定企業500法人以上を目指していました。

「健康経営優良法人」に認定されれば、企業のイメージや社会的評価の向上はもちろん、認定企業は金融機関から低利融資などの優遇措置を受けられることもあります。

2018年度の『健康経営優良法人』の傾向とは?

前述の通り、2018年の「健康経営優良法人」における大規模法人部門「ホワイト500」の認定企業は541法人でした。これは前年度の235法人を2倍以上も上回っており、認定企業500法人以上という目標を達成。また、中小規模法人部門で認定された776法人も、前年度の95法人の約8倍に相当します。

これらの数値からは、より多くの企業が「健康経営」の価値を認識していることがわかりますね。

さらに業種別の切り口でみると、「健康経営優良法人」認定企業には消費者・顧客をターゲットにしたサービス業が最も多く、次いで情報・通信業となっています。このような第三次産業において、「健康経営」に対する意識の高さがうかがえます。

また、銀行業にも認定法人が多い傾向が見受けられました。これは、認定企業に対して金利の優遇措置をとるなど、"企業を応援する側"として「健康経営」に関わる機会が多いことも理由の一つであると考えられます。

働き方改革とも深く関連する「健康経営」。従業員が心身ともに健康であることの大切さが改めて見直されています。「健康経営優良法人」の認定基準は、よりよい労働環境への具体的なヒントにも。企業はもちろん、従業員の未来のために、「健康経営」について考えてみてはいかがでしょうか?

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