あなたの会社では活用できていますか?働き方改革関連の公的制度とは

From: 働き方改革ラボ

2018年03月26日 07:00

この記事に書いてあること

会社の働き方改革の取り組み、世間への認知は広められていますか?

働き方改革に取り組んでいるものの、なかなか社外のへの認知が広まらないという企業も少なくないのではないでしょうか。

今回は、「働き方改革」に取り組んでいる企業・団体に対し、各県庁が認めている「認証・認定・登録」制度についてまとめました。

※募集期間が終了している制度もございますのでご了承ください。(2018年3月15日時点)

認証・認定・登録制度活用の概要

各県庁が企業の「働き方改革」の取り組みを認める制度は多数あります。制度には「認証」「認定」「登録」の3つの形式があり、内容で分類すると「育児」「介護」「女性の活躍」「シニアの活躍」「ワークライフバランス」の5つに分けられます。

今回、「働き方改革ラボ」編集部では100を超える認証制度・表彰制度の情報をまとめました。

中でも登録企業が多いのが福岡県の「子育て応援宣言企業登録」制度です。既に6,000以上の企業が登録しており、浸透傾向にあるといえるのではないでしょうか。

募集を随時受け付けている制度も多いため、あなたの会社でも申請できる制度もあるかもしれませんね。

認証・認定・登録制度活用のメリット

では働き方改革に関連した認証・認定・登録制度を活用することによって、企業側にはどのようなメリットがあるのでしょうか?

県や地域によって制度そのものは異なりますが、大きく分けて3つのメリットがあるようです。

1. 社会的な評価が高まり、企業のイメージアップに繋がる

働き方改革の取り組みを県庁に認められることで、企業のイメージアップに繋がります。また、県のホームページ等に企業名を公表されることから、働き方改革に取り組む企業として認知されやすくなります。

2. 認証・認定・登録マークの掲載によるPR

シンボルとなるマークがある制度もあります。企業サイトや求人サイトでも使用が可能な場合は、企業の働き方改革への取り組みを社外の人々や、求職者に対して効果的にPRすることができます。

3. 助成金・補助金・融資の利用

県庁より認められた企業に対して、金利が優遇される制度も多数あるようです。働き方改革への取り組みを実践する中小企業への融資制度を設けている県庁も存在します。

認証・認定・登録・融資制度の一覧情報

各県庁が認める、働き方改革の取り組みに対する認証・認定・登録・融資制度の一覧情報を「働き方改革ラボ」編集部にてまとめました。

総制度数:107

調査時期:2018年3月15日(※募集期間が終了している制度もございますのでご了承ください。)

右のフォームからお申し込みをお願いします。

お役立ち資料ダウンロードのリンクを記載したメールを返信いたします。

記事タイトルとURLをコピーしました!

https://www.ricoh.co.jp/magazines/workstyle/download/certifications/

必要事項を記入し、お申し込みください。

無料ダウンロードのリンクを記載したメールを返信いたします。

必須

※Gmail、Yahoo Mailなどのフリーメールやその他一部メールアドレスにおいて、弊社からのメールが届くまでに数日を要する場合がございます。

必須
必須
必須
必須
必須
必須
必須
必須

本フォームで収集する個人情報管理責任者:
リコージャパン株式会社 デジタルサービス営業本部
マーケティングセンター コンテンツマーケティング推進室 室長

お問い合わせ

働き方改革ラボに関連するご質問・お問い合わせは
こちらから受け付けています。お気軽にご相談ください。

お問い合わせ