働き方改革についての認識違いが浮き彫りに。働き方改革に関する意識アンケート調査より

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株式会社オデッセイは、全国の人事部門または『働き方改革』に係わる部門に所属する男女500人を対象として「働き方改革に関する意識アンケート」を実施し、その結果概要を2018年2月7日に発表した

同調査は、『働き方改革』に対する意識を調査すべく2018年1月にインターネット上で実施。その結果、働き方改革の必要性やその具体的な取り組みが明らかになり、企業が実際に実行している働き方改革と、全国の人事部門または、「働き方改革」に係わる部門に所属している人が考える「働き方改革」の認識の違いが明らかになった。

約8割が『働き方改革』の必要性を感じている

「政府が推進する『働き方改革』に必要性を感じていますか」という質問には、37.6%が「必要性を感じている」と回答。加えて38.4%の人が「どちらかといえば必要性を感じている」と回答しており、全体の約8割は『働き方改革』の必要性を感じていることが明らかになっている。

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「現在の勤め先では『働き方改革』への取り組みを行っているか」について見てみると、「会社全体で取り組んでいる」が36.0%、「各部署で一部取り組んでいる」が14.2%という結果になった。実際に『働き方改革』を何らかしらの形で取り組んでいるのは約半数であることから、必要性の認識と実践の間に開きがある。

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そして、約半数いる『働き方改革』の具体的な施策として取り組んでいることについて質問している。回答として最も多く上がったのは、「労働時間の見直しや改善」(79.6%)と「休暇取得を促進」(74.1%)だった。また、「女性の働きやすい環境作り」と「育児・介護中の社員が働きやすい環境作り」という回答も多く集まっている。

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しかしながら「自社の「働き方改革」に満足していますか」という質問では「満足していない」が15.5%、「どちらかというと満足していない」が35.9%いることが判明。

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働き方改革の狙いは「ワークライフバランスの」実現

「『働き方改革』に取り組む狙いは何だと思いますか」という問では、「ワークライフバランスの実現」や「従業員満足度」などの回答が多く集まった。

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また「働き方改革」の実現のために実施しなければいけないことは何だと思いますか」という問では、「労働時間の見直しや改善」「業務フローの見直しや改善」「休暇取得を促進」といった回答が集まり、「働き方改革」に対して、働く時間や業務内容を改善することプライベートも充実させることを期待している人が多いと考えられる。

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株式会社オデッセイが行った今回の調査では、働き方改革の内容に不満を頂いている人が多く、企業の考える働き方改革と全国の人事担当者が考える働き方改革の「認識の違い」が浮き彫りになる結果となった。働き方改革を進めていく上では、企業と従業員双方で「働き方改革とは何か」を擦り合わせて、形だけではない、本当に必要な「働き方改革」を実行していく必要があるということではないだろうか。

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